中低所得者向け新給付制度、詳細未定のまま閣議決定

政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費減税と所得連動給付の導入に関する大綱を閣議決定した。高市早苗首相が「改革の本丸」と位置づける中低所得の勤労者向けの所得連動給付は、「誰に」「いくら」支給するかの詳細が決まっていない。

赤沢経産相、中部電に苦言「軽々に再稼働、いかがなものか」

赤沢亮正経済産業相は15日、浜岡原発の再稼働審査でデータ不正が判明した中部電力に対し、「軽々に再稼働について議論するのはいかがなものか」と述べた。中部電は申請を取り下げて再申請する方針だが、前提が満たされていないと指摘した。

福岡県がGX戦略地域に認定、データセンター集積型で支援

経済産業省は11日、脱炭素化に向けた産業転換を支援する「GX戦略地域」の「データセンター集積型」に福岡県を認定した。今後、電力や通信設備の整備などに支援が行われる。知事は「追い風として一大拠点を」と意気込みを示した。

神戸・長田に物流新拠点完成、1時間で広域配送可能に

東急不動産が神戸市長田区に物流施設「ロジック神戸新長田」を完成させた。阪神高速のIC近くに位置し、神戸市全域や大阪市の大部分へ1時間以内の配送が可能。3Dプリント技術を活用した休憩スペースも整備された。

都心で定借マンション脚光、分譲より1~2割安い傾向

都心部のマンション価格高騰の中、定期借地権付きマンションが注目されている。分譲より1~2割安く、首都圏で供給が拡大。2025年は過去最多の1502戸、今年は上半期で886戸が販売され、年間2000戸超の可能性も。

万博跡地売却予定価格921億円、サーキットや水上施設案

大阪市は14日、大阪・関西万博の跡地開発用地(42ヘクタール)の売却予定価格を921億円と公表した。来年2月の事業者決定を目指し公募中で、応募者は予定価格以上の購入額の提示が必要。大林組や関電不動産開発などのグループがサーキット場やウォーターパークの整備案を提案している。

理想の住まい「2階建て」39.6% 「平屋」26.8%…NEXER調査

NEXERと丸和建設の共同調査で、理想の住まいとして「2階建て」が39.6%で最多となり、「平屋」が26.8%で続いた。平屋には「老後も安心」というイメージが41.0%で最も多く、将来の住み替えやリフォームでの検討意向は40.9%に上った。

トランプ氏、アイルランド産ウイスキー関税撤廃表明

トランプ米大統領は13日、訪問先のアイルランドで同国産ウイスキーに対する10%の関税を撤廃すると表明した。アイルランド側は英国産と同様の対応を求めており、撤廃が実現すれば不公平感が解消される見通し。

万博跡地2期開発、売却予定価格921億円 42ヘクタール

大阪府と大阪市は14日、大阪・関西万博会場跡地の2期開発エリアについて、事業者に売却する土地42ヘクタールの予定価格を921億1300万円と公表した。IRに隣接し、大規模なエンターテインメント機能を導入する計画。

日本M&AセンターHD社長「極めて重大な行為」声明

日本M&Aセンターホールディングスは14日、子会社の仲介担当者が不適切事案を隠していた問題で、三宅卓社長名の声明を公表した。経営者保証の解除を巡り、業界団体のリスト登録を避けるための不正行為があったとし、再発防止策を講じるとしている。

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