USJ、開業以来初の大幅拡張へ 日鉄工場跡地を活用
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が開業以来初となるパーク敷地の大幅拡張に踏み切る。大阪市と日本製鉄が所有する北側隣接の工場跡地（約6万平方メートル）を活用する方向で協議を開始した。来園者増で手狭となった敷地の拡張が課題だった。
カテゴリー : 経済
りそなHD、デジタル基盤の「オープン化」で連携拡大
りそなホールディングスは、デジタルバンキング基盤を社外に提供する「オープン化」戦略を推進。地方銀行や異業種との連携が広がり、アプリの総ダウンロード数は1300万件を超えました。
ペット関連店の利益が1年で半減、なぜ？
コロナ禍のペット需要で成長した市場に異変。2025年度のペット・ペット用品小売業98社の売上高は2417億円と6期連続増収も、利益は19億円と前年度から53.5%減少。休廃業・解散は過去最多の64件に達した。
関西製造業、最高益相次ぐ AI向け部材が追い風に
関西の製造業各社で最高益見通しが相次いでいる。パナソニックHDは42年ぶりに営業利益の過去最高更新を見込み、村田製作所も通期で最高益予想。AI普及に伴うデータセンター投資拡大が追い風となっている。
奈良ホテル新館が「西館」に刷新、赤レンガや伝統工芸で歴史感じる内装に
老朽化工事を終えた奈良ホテルの新館が「西館」として2日から営業を開始。コンセプトは「清澄悠然」で、客室は52室に。創業当時の赤レンガや赤膚焼のアートが歴史を感じさせる。
関東初の文献調査申し入れ、常陸大宮市が受け入れ検討へ
経済産業省が茨城県常陸大宮市に対し、高レベル放射性廃棄物の地層処分地選びの第1段階となる文献調査の実施を申し入れた。鈴木定幸市長は「個人的には前向きに捉えている」と述べ、市議会での議論を経て受け入れが決まれば本州初の事例となる。
横手のアスター、東大発AI企業と資本提携 競争力強化
横手市の電気電子部品メーカー「アスター」は1日、東大発のAI企業「燈」と資本業務提携を発表。数十億円規模の出資を受け、独自技術とAIを組み合わせ世界市場での競争力を高める。新工場増設も予定。
岐阜駅北再開発、西地区は20階建てに決定 一部鉄骨造でコスト削減
岐阜駅北側の再開発で、西地区の高層ビルを20階建てとする計画が発表された。鉄筋コンクリート造から一部鉄骨造に変更し、コスト削減を図り、2030年度の完成を目指す。
美浜原発3号機、12日にも再稼働へ 蒸気漏れ対策
関西電力は9月1日、定期検査中の美浜原発3号機を12日にも再稼働させると明らかにした。5月に蒸気漏れが見つかった高圧タービンの金属製キャップ交換などの対策を実施。順調なら10月9日から営業運転を再開する計画。
中山間地域の農業守る営み、新潟の集落でドローン活用
傾斜地で生産性向上が難しい中山間地域農業。新潟県新発田市の集落では、ドローン導入で作業時間を3分の1に短縮し、農家が命と暮らしを守っている。過疎化で縮む集落の現状を報告する。
フラット３５、９月適用金利３．４６％ ２カ月連続引き上げ
住宅金融支援機構は１日、フラット３５の９月適用金利を発表。融資率９割以下、返済期間２１年以上３５年以下の最低金利は３．４６％で、前月比０．１７ポイント上昇。比較可能な２０１７年１０月以来の最高となった。
キユーピー、マヨネーズなど224品目を11月から値上げ 味の素も39品目
キユーピーは11月1日出荷分からマヨネーズなど家庭向け224品目を値上げする。参考小売価格は3～25％程度上がる。味の素も同日から39品目を順次値上げする。
気仙沼漁港でサンマ初水揚げ 量は昨年の10分の1
本州有数の水揚げ量を誇る気仙沼漁港で8月31日、サンマの初水揚げがあった。富山県の第35豊進丸が9.4トンを水揚げし、初水揚げ量は昨年の10分の1程度。1キロあたり890～1310円の高値がついた。
京王電鉄の運転体験、ふるさと納税返礼品に 日野市が募集
東京都日野市は、京王電鉄と連携し、本物の電車の運転体験を返礼品としたふるさと納税を12日まで募集している。小学4年生から中学3年生と保護者の2人1組で、寄付金額は1組12万円。
残業指導、一律「45時間」抑制見直し 厚労相「実態を踏まえ行う」
厚生労働省は1日、労使合意で月45時間超の残業が可能な企業にも一律で45時間以内とするよう求めてきた指導を取りやめた。上野賢一郎厚労相は閣議後会見で「事業場の実態や、健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督指導を行うためだ」と述べた。
長期金利が約30年ぶり3.000%突破 上昇の仕組みを解説
1日の東京債券市場で長期金利が約30年ぶりに3.000%をつけた。中東情勢の緊迫による原油高や日銀の早期利上げ観測、高市政権下の財政悪化懸念が背景にある。生活への影響や金利の仕組みを解説する。
9月の食品値上げ4923品目、今年最多に 帝国データバンク
帝国データバンクの調査で、2026年9月の飲食料品値上げは4923品目となり、今年最多の値上げラッシュとなった。調味料や加工食品が中心で、中東情勢や円安の影響が大きい。年間では2万品目を超える見通し。
酒税改正認知度24.2% 発泡酒ユーザーは「そのまま」最多
Surveroidの調査で、酒税改正を内容まで知る人は24.2%にとどまり、発泡酒・新ジャンルを飲み続ける人は37.5%だった。ビールは味、発泡酒は価格で選ばれる傾向が明らかになった。
ギョーザ県で「シューマイの乱」熱く 鹿沼市が崎陽軒とタッグ
ギョーザ県として知られる栃木県で、シューマイを使ったまちおこし「シューマイの乱」が盛り上がっている。宇都宮市に隣接する鹿沼市は崎陽軒の協力で「かぬまシウマイ」を売り出し、ラーメンのお供として定着を目指す。
備蓄米21万トン買い戻しへ 鈴木農相が表明 9月中に手続き開始
鈴木憲和農林水産相は1日の閣議後会見で、「令和の米騒動」で放出した備蓄米59万トンのうち21万トンを買い戻す方針を発表した。今年産コメの作柄が例年を上回る産地が多く、供給量は十分確保されるとした。
初心者向け信用取引とは？SBI・楽天など3社を比較
初心者向け信用取引サービスは、レバレッジ1倍・建玉上限500万円などリスクを抑えた設計。SBIネオトレード証券、SBI証券、楽天証券の3社の特徴を比較し、選び方のポイントを解説します。
中国「太陽光発電の長城」計画 原発60基分、脱石油で中国依存のリスク
中東ホルムズ海峡の危機は化石燃料依存のリスクを示したが、再生可能エネルギーへの転換を進めるほど中国依存という別のチョークポイントが重みを増す。内モンゴル自治区オルドス市では原発60基分に相当する巨大太陽光発電計画が進む。
ハウスメーカー倒産13年ぶり100件超、住宅購入者の防衛策
2026年上半期のハウスメーカー倒産が118件に達し、13年ぶりに100件を超えた。資材費や人件費の上昇が背景にある。住宅購入者が施工会社の財務状況を確認する方法や、倒産時の被害を抑える支払いの工夫を解説する。
米当局と22州がアマゾン提訴、広告料金の不当つり上げで
米連邦取引委員会（FTC）は31日、広告料金を不当につり上げたとしてアマゾンを提訴。22州と共同で、不正行為の差し止めや返金を求めている。過大請求額は200億ドル超に上る可能性があると主張。
7月中途採用活動実施率42.2%、前月から1.1ポイント減
マイナビの調査で、2026年7月の企業の中途採用活動実施率は42.2%で前月から1.1ポイント減少した。一方、正社員の転職活動実施率は3.5%で前月から0.5ポイント減。夏の賞与は平均91.0万円で、半数以上が「少ない」と感じている。
マップフォー、経理基盤を一から構築 持続可能な体制を実現
自動運転向け高精度3D地図を手がけるマップフォーは、グループ会社から移管された経理業務を自社で担うため、メリービズの「バーチャル経理アシスタント」を導入。経理基盤を一から構築し、持続可能な経理体制を実現した。
佐賀共栄銀行・納富頭取、稟議2.5日以内決裁の目標
佐賀共栄銀行の納富健二頭取は、前任の改革を継続しつつ、稟議を本部に上がってから2.5日以内に決裁する目標を掲げる。AI活用で書類作成を効率化し、訪問回数を増やすなど、小規模ならではの機動力を生かした経営を進める。
世界に類を見ない「生きた博物館」 福井県立恐竜博物館の秘密
福井県立恐竜博物館は、実際の発掘現場近くに建てられ、年間約130万人が訪れる世界三大恐竜博物館の一つ。副館長の寺田和雄氏は、その魅力を「生きている博物館」と語る。
逃げ出す街から逃げ込める街へ 森ビルの防災への挑戦
首都直下地震に備え、森ビルは「逃げ込める街」づくりに注力。独自基準の耐震化やガス発電、帰宅困難者の受け入れ、人材育成など、ハード・ソフト両面の取り組みを紹介する。
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