外国人による大規模土地取得、件数0.7%・面積0.5% 国交省が初公表
2025年7~12月に自治体へ届け出があった大規模土地取得のうち、外国人・外国法人によるものは件数0.7%(9573件中68件)、面積0.5%(2万3845ヘクタール中124ヘクタール)。国籍別では中国が最多で、国交省が15日に初めて公表した。
2025年7~12月に自治体へ届け出があった大規模土地取得のうち、外国人・外国法人によるものは件数0.7%(9573件中68件)、面積0.5%(2万3845ヘクタール中124ヘクタール)。国籍別では中国が最多で、国交省が15日に初めて公表した。
連合滋賀は2026年春闘の最終結果を発表。県内110組合の平均賃上げ率は5.19%で全国平均を上回ったが、300人未満の中小企業は4.69%にとどまり、規模による格差が課題となっている。
政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費減税と所得連動給付の導入に関する大綱を閣議決定した。高市早苗首相が「改革の本丸」と位置づける中低所得の勤労者向けの所得連動給付は、「誰に」「いくら」支給するかの詳細が決まっていない。
政府は15日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる消費減税と中低所得者向け支援金制度の大綱を閣議決定した。来年4月から2年間の臨時措置で、10月上旬の臨時国会に関連法案を提出するが、年5兆円規模の財源は未定のままだ。
赤沢亮正経済産業相は15日、浜岡原発の再稼働審査でデータ不正が判明した中部電力に対し、「軽々に再稼働について議論するのはいかがなものか」と述べた。中部電は申請を取り下げて再申請する方針だが、前提が満たされていないと指摘した。
政府は15日夕、食料品の消費税減税と所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する。来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者への給付を先行実施する。
経済産業省は11日、脱炭素化に向けた産業転換を支援する「GX戦略地域」の「データセンター集積型」に福岡県を認定した。今後、電力や通信設備の整備などに支援が行われる。知事は「追い風として一大拠点を」と意気込みを示した。
東急不動産が神戸市長田区に物流施設「ロジック神戸新長田」を完成させた。阪神高速のIC近くに位置し、神戸市全域や大阪市の大部分へ1時間以内の配送が可能。3Dプリント技術を活用した休憩スペースも整備された。
ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが米国市場への上場を予定。PayPay証券と楽天証券がIPO取り扱いを発表。PayPay証券では1口1万円から申し込み可能で、楽天証券ではブックビルディングに参加できる。
都心部のマンション価格高騰の中、定期借地権付きマンションが注目されている。分譲より1~2割安く、首都圏で供給が拡大。2025年は過去最多の1502戸、今年は上半期で886戸が販売され、年間2000戸超の可能性も。
相続した実家をそのままにすると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、最大50万円のペナルティが課される可能性がある。放置によるリスクを回避する「実家じまい」の具体策を、連載『実家じまいの最適解』で解説する。
部下の不満すべてに対処する必要はない。話を聞くことと問題として対処することは切り分けて考えるべきだ。上司が聞いているのは職場の問題のごく一部であり、見極めるべきポイントは2つある。
トヨタのカローラクロスは、3年落ちでも新車価格を上回る123.9%のリセールバリューを記録。新車供給の遅れや新興国での人気が背景にあり、輸出需要が買取相場を下支えしている。
大阪市は14日、大阪・関西万博の跡地開発用地(42ヘクタール)の売却予定価格を921億円と公表した。来年2月の事業者決定を目指し公募中で、応募者は予定価格以上の購入額の提示が必要。大林組や関電不動産開発などのグループがサーキット場やウォーターパークの整備案を提案している。
ファミリーマートは15日から、午前5~11時に対象のおにぎりやパンと飲み物を組み合わせると2点合計250円になる割引を開始する。最大145円引きで、通勤時の来店習慣化を狙う。
NEXERと丸和建設の共同調査で、理想の住まいとして「2階建て」が39.6%で最多となり、「平屋」が26.8%で続いた。平屋には「老後も安心」というイメージが41.0%で最も多く、将来の住み替えやリフォームでの検討意向は40.9%に上った。
M&A仲介の成功報酬が想定の3倍に膨らむケースが判明。レーマン方式の仕組みと、中立・公平の限界が問われる仲介業界の課題を、日本M&Aセンターの事例から探る。
住宅の増改築や修繕、設備交換などを目的に利用できるリフォームローン。無担保型と有担保型の2種類があり、住宅ローンとは借入目的や金利、返済期間などが異なります。メリット・デメリットや住宅ローン減税の条件も解説します。
14日の米ニューヨーク債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇し、一時5%を超えた。5%超えは2023年10月以来。中東情勢の緊迫化で原油高とインフレ懸念が強まり、債券売りが進んだ。
トランプ米大統領は13日、訪問先のアイルランドで同国産ウイスキーに対する10%の関税を撤廃すると表明した。アイルランド側は英国産と同様の対応を求めており、撤廃が実現すれば不公平感が解消される見通し。
中部電力の社長と会長が浜岡原発のデータ不正問題で9月末に辞任し、再稼働の審査申請も取り下げへ。地元御前崎市では財政や地域経済への懸念が強まっている。
中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題で、外部調査委員会の報告書が経営層のプレッシャーを一因と指摘。現場が不正を正当化し手口を悪化させた経緯も明らかになった。
大阪府と大阪市は14日、大阪・関西万博会場跡地の2期開発エリアについて、事業者に売却する土地42ヘクタールの予定価格を921億1300万円と公表した。IRに隣接し、大規模なエンターテインメント機能を導入する計画。
中部電力は14日、浜岡原発を巡るデータ不正問題で林欣吾社長と勝野哲会長が9月30日付で辞任すると発表した。再稼働審査の申請取り下げも決定し、原発再稼働は見通せなくなった。
江崎グリコは14日、紙パック飲料「アーモンド効果」シリーズの一部商品について、風味が劣化していたとして約10万本を自主回収すると発表した。細菌が混入したためだが、人体に影響がない種類の菌で、健康被害の報告もないという。
トヨタ自動車は14日、ドイツ・ハノーバーの商用車展示会で、欧州トラックメーカーへの水素燃料電池システム供給拡大を発表。イベコやスカニアなどに供給を進める。
週明け14日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前週末比516円27銭(1.00%)高の5万2331円52銭となり、5営業日ぶりに上昇した。構成銘柄の7割超が値上がりした。
プルデンシャル生命保険は14日、元営業社員が退職時に1570人分の顧客情報を社内ルールに反して持ち出し、その後紛失していたと発表した。現時点で第三者への情報流出は確認されていない。
日本M&Aセンターホールディングスは14日、子会社の仲介担当者が不適切事案を隠していた問題で、三宅卓社長名の声明を公表した。経営者保証の解除を巡り、業界団体のリスト登録を避けるための不正行為があったとし、再発防止策を講じるとしている。