米ＳＮＳ大手のＸ（旧ツイッター）とメタ（旧フェイスブック）は、日本国内で投稿削除などにあたる監視員の数をそれぞれ２９人、１９０人だと明らかにした。当初は非開示だったが、総務省の是正勧告を受けて２日までに公表した。
是正勧告の経緯
Ｘとメタは監視員の数などの公表義務に違反があったとして７月、総務省から是正勧告を受けた。両社は５月に公表した２５年度の報告書を修正した上で、８月末までに再公表した。
投稿監視員の数は各ＳＮＳ事業者で大きく異なっており、総務省は各事業者の取り組みを精査して誹謗（ひぼう）中傷への対応強化を促す。
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情プラ法に基づく義務
２０２５年４月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）や関連省令に基づく措置。月間平均利用者１０００万人超などの基準を満たした大手ＳＮＳ事業者は、利用者の削除申請に７日以内に対応することや、日本語を理解する投稿監視員の数などの対応状況を毎年開示するよう義務づけられている。
「ユーチューブ」を運営するグーグルは投稿監視員が２９３人、ＬＩＮＥヤフーは１４５人、ティックトックは６人だったと先行して公表している。
