日本銀行の高田創審議委員は2日、札幌市内で講演し、「2026年以降は一定のペースにとらわれず、機動的に利上げを行う新たな局面」と述べた。日銀が17、18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現状の1.0%程度から引き上げる必要性をにじませた。
タカ派とされる高田氏の主張
高田氏はエコノミスト出身で、利上げに積極的な「タカ派」とされる。前回の7月会合では、1.25%程度への利上げを提案したが、反対多数で否決された。
高田氏は講演で、中東情勢を受けた物価上昇圧力によって、日銀が重視する基調的な物価上昇率が目標の2%を超えていくリスクを指摘。海外では24、25年の利下げ局面から利上げ方向に転換しつつあり、円安圧力が働きやすい状況でもあるとして、「物価の上ぶれを防ぐ日銀の意思を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要が生じる」と訴えた。
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新たな利上げ局面への認識
さらに、世界的に人工知能（AI）関連の投資が需要を喚起し、経済を刺激していることも受けて、「新たな利上げ局面に入った」と説明。日銀は24年以降、年2回のペースで利上げを進めてきたが、一定の間隔や幅にとらわれず、国内外の経済環境に応じて機動的に利上げするべきだと主張した。連続利上げも「ありうる」と述べた。
また、「海外金利の上昇によ…」と続く。
