副業の利益を守るためには、経費を正しく理解することが重要だ。ビジネススクールや財務戦略セミナーで講師を務める桜井潤一さんによると、「これは経費にならない」と思っていたものが、実は経費になるケースがあるという。前編では見落としがちな経費2つを紹介したが、後編ではより身近な支出について、経費にできる判断基準と注意点を詳しく解説する。
カフェ代は仕事目的なら経費になる可能性
仕事を目的として利用したカフェ代は、経費にできる可能性がある。例えば、お客様との打ち合わせや商談、企画書の作成、オンラインミーティングなど、仕事のためにカフェを利用した場合だ。自宅では仕事に集中できない、打ち合わせをする場所がないなど、業務上の必要性があれば経費として考えられるケースがある。
一方で、友人とのランチや単に休憩するための利用など、仕事と関係のない飲食代は経費にはできない。同じカフェの利用でも、「何のために利用したのか」によって判断が変わる。カフェ代を経費にする場合は、領収書やレシートを保管するだけでなく、「誰と」「何のために」利用したのかを記録しておくと、仕事のための支出だったことを説明しやすくなる。
生成AIやAdobe、Zoomなどのサブスク利用料
近年の副業では、生成AIやAdobe、Zoom、Canva、クラウドストレージなど、有料のデジタルサービスを仕事に活用するケースが増えている。ライターが生成AIを使って情報整理や文章作成を行う、動画編集者がAdobeのソフトを使って動画を制作する、オンライン講師やコンサルタントがZoomで顧客との打ち合わせを行うなど、仕事に必要なサービスであれば、その利用料は経費になる可能性がある。
こうしたサービスは、単に「便利だから使っている」というだけではなく、業務を行うために必要だったり、作業時間を短縮したり、仕事の質を高めたりする役割がある。特にオンラインで仕事をする副業では、デジタルツールそのものが仕事を支える基盤になっているケースも少なくない。
ただし、プライベートでも利用しているサービスについては、全額を経費にできるとは限らない。仕事と私生活の両方で利用している場合は、実際の利用状況に応じて合理的に按分することが大切だ。「仕事のために必要だった」と説明できるかどうか。サブスク利用料についても、この視点で判断することが重要である。
通信費・光熱費も仕事で使用した割合に応じて経費に
副業を自宅で行っている方が、意外と見落としやすいのが通信費や光熱費だ。インターネット回線やスマートフォンの通信料、電気代などは、仕事でも利用している場合、仕事で使用した割合に応じて経費にできる可能性がある。
例えば、オンラインで顧客と打ち合わせをする、動画をアップロードする、生成AIやクラウドサービスを利用するなど、自宅で副業をするうえでインターネット環境が欠かせない場合、通信費は仕事を支えるための必要な支出と考えられる。また、パソコンを使って長時間仕事をするのであれば、そのために使用した電気も仕事に関連する支出の一つだ。
ただし、ここでも大切なのは、通信費や光熱費は生活にも使うケースが多いため、すべてを経費にできるわけではないということだ。
経費にするときに注意したいポイント
ここまで、家賃やカフェ代、サブスク利用料、通信費・光熱費など、意外と経費にできる可能性がある支出を紹介してきた。ただし、経費として計上する際に重要なのは、「仕事に必要だった」と第三者に説明できることだ。特に、自宅の家賃や通信費、光熱費など、仕事とプライベートの両方で使う支出については、仕事で使用した部分だけを合理的な基準で按分する。
また、領収書やレシートを保管するだけでなく、「何のために使ったのか」が分かるようにしておくことも大切だ。カフェ代なら打ち合わせ相手や目的、仕事用のサービスなら利用している業務などを記録しておけば、後から見返したときにも確認しやすくなる。
「仕事で使ったから経費」ではなく、「なぜ仕事に必要だったのかまで説明できるか」。この視点を持って支出を管理していくことが求められる。
副業を続けるために経費を正しく理解する
副業では、売上を増やすことに目が向きがちだが、利益を残すためには「どれだけ稼いだか」だけでなく、「どのようにお金を使ったか」を把握することも重要だ。経費について知ることは、単に税金を抑えるためだけではない。自分の仕事に何が必要なのか、どこにお金をかけるべきなのかを見直すきっかけにもなる。
まずは身近な支出から、「これは仕事のために必要なものだったのか」と考えてみてほしい。経費を正しく把握する習慣が、副業の利益を守り、事業を長く続けていくための土台になる。
