日本M&Aセンター会長が謝罪 不正の根本原因に言及
M&A支援機関協会の三宅卓代表理事が9月30日、日本M&Aセンターの不適切な仲介事案について謝罪した。担当者の動機や根本原因は不明で、再発防止策の実効性に不安が残る。
M&A支援機関協会の三宅卓代表理事が9月30日、日本M&Aセンターの不適切な仲介事案について謝罪した。担当者の動機や根本原因は不明で、再発防止策の実効性に不安が残る。
インボイス(適格請求書)制度が始まって3年。取引に影響を与え、中小の個人事業者を中心に反発も大きいこの制度の仕組みや導入背景を解説する。
インボイス制度が始まり10月1日で3年。東京都内の声優の女性は報酬から消費税分の2割を「手数料」として引かれるようになった。10月から控除率が8割から7割に下がり、取引条件への不安も広がる。
群馬県のキャラクター「ぐんまちゃん」関連商品の売上高が2025年に660億円となり、統計開始以来過去最高を記録した。県は2027年までに830億円の達成を目指す。
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地探しの文献調査受け入れを表明。本州初、海に面しない初の自治体で、人口約3万5千人。国の対応と今後の課題を論じる。
朝日新聞社の世論調査で、物価高への高市首相の対応を「評価しない」が59%に上り、「評価する」28%の約2倍となった。値上げラッシュの秋を控え、政権運営に無視できない兆しが出ている。
日米欧など28か国・地域は30日、鉄鋼製品の迂回輸出を巡り、生産地や輸入経路の情報を収集・共有する包括的な枠組みを設置することで一致した。中国産鉄鋼の過剰生産を念頭に、第三国経由の迂回輸出を監視し、貿易措置の実効性を高める狙いがある。
産業機械大手の三菱化工機と月島ホールディングスは、2027年4月に経営統合し、持ち株会社「三菱月島化工機HD」を設立すると発表した。売上高3500億円を目指す。
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は30日、茂原工場(千葉県)を新光電気工業(長野市)に売却すると発表した。2027年3月31日に引き渡し、売却益514億円を27年3月期に特別利益として計上する。
モーター大手ニデックの2026年3月期有価証券報告書が3カ月遅れで提出されたが、巨額赤字に加え、2年連続で監査法人が監査意見を「不表明」とする異例の事態となった。監査法人は「虚偽の説明を行った役職員」の関与を指摘している。
経済産業省による核のごみ最終処分場の文献調査申し入れから1カ月。茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が30日、受け入れを表明した。市長は懸念や不安の払拭に時間がかかったと述べ、住民説明会を開かなかったことへの批判もある。
富士山静岡空港と札幌・沖縄を結ぶANAの2路線が30日、最終便を迎えた。2009年の開港以来17年間で約190万人が利用。10月から運休し、事実上の撤退となる。
転職や異動後に感じる「思っていたのと違う」違和感。総務省調査では2023年7~9月期の転職等希望者が過去最多の1,035万人に。本連載では、転職経験者のリアルな体験を漫画で紹介し、キャリアの理想と現実のギャップを考える。
セコムは、客からのカスタマーハラスメントを受けた従業員が操作一つで音声録音や上司への通報ができる専用アプリを米アップルと共同開発し、カスハラ対策義務化の10月1日から法人向けに提供を始める。
中部電力の浜岡原発データ不正の責任を取り辞任する林欣吾社長が30日、名古屋市内で会見し、「組織そのものに関わる極めて深刻な問題がある」と謝罪。再申請発言は「前のめりだった」と釈明した。
30日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比693円40銭高の5万2558円93銭となり、3営業日ぶりに上昇した。構成銘柄の8割超が値上がりした。
みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手3行は30日、10月から住宅ローンの変動金利を引き上げると発表した。基準金利を0.25%幅上げ、年3.375%に。最優遇で三井住友信託が0.62%幅、りそなが0.3%幅の引き上げとなる。
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候地として、茨城県常陸大宮市で国による文献調査が行われることになった。鈴木定幸市長は経産省の申し入れから1カ月で受け入れを決めたが、市民からは賛否様々な意見が出ている。
経営再建中のジャパンディスプレイは30日、生産を終了した茂原工場を新光電気工業に売却すると発表した。売却額は非公表で、譲渡益514億円を2027年3月期決算に特別利益として計上する。
ペヤングホールディングスは、伊勢崎市内に新工場を建設し、2029年の稼働を目指す。生産能力は最大1.7倍に拡大し、体験施設「ペヤングパーク」も整備。北米向け輸出も開始する。
楽天カードは30日、みずほFGと連携し法人向けクレジットカード「楽天ビジネスカードプラチナ」を10月1日に発行すると発表。利用限度額は最大10億円、年会費無料で楽天ポイントがたまる。三木谷浩史氏は「次なる成長は法人市場」と期待を示した。
モーター大手のニデックは30日、2026年3月期の有価証券報告書を公表した。減損損失6322億円を計上し、純損益は5646億円の赤字。監査法人PwCジャパンは監査意見を表明せず、2期連続の不表明となった。
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた国の文献調査を受け入れると表明した。本州では初めて。
財務省は30日、財政制度等審議会で高市早苗政権の財政運営方針を議論し、高い成長率の持続が前提となる財政目標について、長期金利の上昇を踏まえ「リスクシナリオの分析が必要」と指摘した。
農林水産省は30日、2026年産コメの8月末時点の検査結果(速報値)を公表し、1等米の比率は平年並みの65.9%となった。前年比0.6ポイント減で、8月下旬以降の長雨の影響は見通せず、今後の結果を注視している。
九州電力は10月1日、純粋持ち株会社体制に移行する。情報通信や都市開発など事業領域が広がる中、グループ経営と各事業会社で役割を分け経営を効率化する。新社長の中村典弘氏は原発管理について「チェックを二重にする」と述べた。
大阪市港区の海運会社元会長、奥野武久さん(86)が29日、岡山県笠岡市に100万円を寄付した。離島・北木島出身で寄付は18年連続となり、累計1800万円に達した。使途は笠岡諸島の振興に指定。
渋谷駅周辺で高層ビルの建設が相次ぎ、街の様相が変化している。西武渋谷店が9月30日に閉店するなど商業中心だった街並みは、オフィス需要の高まりを背景に変貌を遂げている。
帝国データバンクの調査で、2026年10月の飲食料品値上げは3153品目となり、2カ月連続で3000品目を超えた。年間では2万187品目に達し、2年連続で2万品目を超える見込み。値上げラッシュは10月をピークにいったん収束するが、来年以降も断続的な値上げが続く予想。
玩具販売大手トイザらスが日本での店舗運営から撤退する方針であることが分かった。ドン・キホーテを運営するPPIHが買収する方向で、国内約150店舗を展開。2025年12月期は37億円の純損失を計上していた。