カスハラ対策10月義務化、全企業が対象に
令和8年10月1日から労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント対策が全事業主に義務化されます。対象は規模や業種を問わず、取引先や患者、保護者、近隣住民なども「顧客等」に含まれます。企業は方針明確化や相談窓口の設置など、具体的な措置が求められます。
カテゴリー : 経済
パナソニック、浄水型ウォーターサーバー参入 月額2420円
パナソニックは10月から、水道水を使う浄水型ウォーターサーバー事業に参入する。サブスクリプション方式で月額2420円（初回4950円）。PFAS除去が可能な独自濾過技術を採用し、時短ニーズを取り込む。
SBIネオトレード証券、レバレッジ1倍の信用取引開始
SBIネオトレード証券は2026年8月14日、レバレッジを1倍に抑えた信用取引「ライト信用」の提供を開始した。通常の信用取引は約3.3倍まで取引できるが、リスクを抑えたい投資家向けに、売りから始める取引などが可能。
日立・ソニー・任天堂の利益を外国人が奪う構造 日経平均10万円でも豊かにならない理由
日経平均が10万円になっても日本人が豊かにならない根本原因を、連載『日本株を買う外国人 外国株を買う日本人』でリチャード・ケイ氏が指摘。日立、ソニー、任天堂の利益が外国人投資家に流出する構図を分析する。
基準地価、商業地で下落地点なし 関内再開発で上昇
神奈川県が15日公表した基準地価（7月1日時点）で、全用途の平均変動率は4.3%と前年から0.1ポイント低下した。商業地は14年連続で上昇し、下落地点はゼロ。横浜市中区はJR関内駅周辺の再開発で12.6%上昇した。
中国で「はま寿司」200店舗突破、サイゼリヤも出店拡大…日本企業の“ねじれ”とは
中国政府による訪日観光抑制の影響で「チャイナリスク」が叫ばれる一方、日本企業は中国市場で店舗を急拡大させている。はま寿司は2026年7月に200店舗を突破し、サイゼリヤも中国ビジネスに注力。その“ねじれ”の実態を解説する。
東京23区の地価上昇率、港区が16.3%で首位 9区は鈍化
2026年の基準地価で、東京23区の住宅地は平均8.7%上昇し、港区が16.3%で最も高い伸びとなった。一方、目黒や渋谷など9区では上昇幅が縮小し、地域ごとに差が出ている。
M&A仲介協会の保証解除対策 自社で努力義務化の実態
M&A支援機関協会の三宅代表理事は保証解除対策を強調するが、自身が会長を務める日本M&Aセンターでは契約書で努力義務化し、担当者が顧客にうそをつかせていた実態が明らかに。2026年9月16日。
職場の悪口、どう対処？ 山崎ケイさんがアドバイス
50代女性パートからの相談。新しいパートの残業を巡り悪口が広がり、職場の雰囲気が悪化。山崎ケイさんは、草の根活動で空気を変えることを提案し、具体的な方法を紹介する。
ゆうちょ銀、小中高生向け金融教育を強化 貯金箱や動画で
ゆうちょ銀行が次世代を担う小中高生向けに金融教育を強化。小学生対象の貯金箱コンクールに加え、中高生が金融教育のショート動画を制作するコンテストに協賛している。
滋賀の基準地価、住宅地最高は23年ぶりにJR大津駅前に交代
滋賀県が公表した基準地価で、住宅地の最高価格が23年ぶりにJR大津駅前に交代。全用途の平均変動率は1.4%と3年連続で上昇し、南部と北部で二極化が続く。
兵庫県基準地価、都市部で上昇続く 芦屋・三宮再開発が牽引
兵庫県内の基準地価が7月1日時点で公表され、住宅地は4年連続、商業地は5年連続、工業地は6年連続の上昇。芦屋市や神戸市三宮周辺の再開発が価格上昇を牽引する一方、地方部では下落が続き二極化が鮮明。
コスモスイニシア、難波に長期滞在型ホテル開業 1泊4万2000円から
大和ハウス工業グループのコスモスイニシアは10月1日、大阪市浪速区に長期滞在型アパートメントホテル「MIMARU大阪難波STATION ANNEX」を開業する。全68室に洗濯機などを備え、訪日客の需要を取り込む。
基準地価、全用途平均1.5%上昇 5年連続、上昇地点も増加
2026年基準地価が発表され、全国の全用途平均は前年比1.5%上昇で5年連続のプラスとなった。調査した2万1456地点のうち1万391地点で上昇。住宅地1位は北海道富良野市、商業地1位は長野県白馬村だった。
外国人による大規模土地取得、件数0.7%・面積0.5% 国交省が初公表
2025年7～12月に自治体へ届け出があった大規模土地取得のうち、外国人・外国法人によるものは件数0.7%（9573件中68件）、面積0.5%（2万3845ヘクタール中124ヘクタール）。国籍別では中国が最多で、国交省が15日に初めて公表した。
滋賀の春闘賃上げ率5.19％、中小は5％届かず格差広がる
連合滋賀は2026年春闘の最終結果を発表。県内110組合の平均賃上げ率は5.19％で全国平均を上回ったが、300人未満の中小企業は4.69％にとどまり、規模による格差が課題となっている。
中低所得者向け新給付制度、詳細未定のまま閣議決定
政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費減税と所得連動給付の導入に関する大綱を閣議決定した。高市早苗首相が「改革の本丸」と位置づける中低所得の勤労者向けの所得連動給付は、「誰に」「いくら」支給するかの詳細が決まっていない。
消費税1%＋所得連動給付の大綱閣議決定、財源未定で臨時国会へ
政府は15日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる消費減税と中低所得者向け支援金制度の大綱を閣議決定した。来年4月から2年間の臨時措置で、10月上旬の臨時国会に関連法案を提出するが、年5兆円規模の財源は未定のままだ。
赤沢経産相、中部電に苦言「軽々に再稼働、いかがなものか」
赤沢亮正経済産業相は15日、浜岡原発の再稼働審査でデータ不正が判明した中部電力に対し、「軽々に再稼働について議論するのはいかがなものか」と述べた。中部電は申請を取り下げて再申請する方針だが、前提が満たされていないと指摘した。
政府、税制改正大綱を閣議決定へ 食料品は8%から1%へ減税
政府は15日夕、食料品の消費税減税と所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する。来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者への給付を先行実施する。
福岡県がＧＸ戦略地域に認定、データセンター集積型で支援
経済産業省は11日、脱炭素化に向けた産業転換を支援する「ＧＸ戦略地域」の「データセンター集積型」に福岡県を認定した。今後、電力や通信設備の整備などに支援が行われる。知事は「追い風として一大拠点を」と意気込みを示した。
神戸・長田に物流新拠点完成、1時間で広域配送可能に
東急不動産が神戸市長田区に物流施設「ロジック神戸新長田」を完成させた。阪神高速のIC近くに位置し、神戸市全域や大阪市の大部分へ1時間以内の配送が可能。3Dプリント技術を活用した休憩スペースも整備された。
SBエナジー米国上場へ PayPay証券と楽天証券がIPO取り扱い
ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが米国市場への上場を予定。PayPay証券と楽天証券がIPO取り扱いを発表。PayPay証券では1口1万円から申し込み可能で、楽天証券ではブックビルディングに参加できる。
都心で定借マンション脚光、分譲より1～2割安い傾向
都心部のマンション価格高騰の中、定期借地権付きマンションが注目されている。分譲より1～2割安く、首都圏で供給が拡大。2025年は過去最多の1502戸、今年は上半期で886戸が販売され、年間2000戸超の可能性も。
相続した実家の放置で税金6倍・最大50万円の罰則…実家じまいの最適解
相続した実家をそのままにすると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、最大50万円のペナルティが課される可能性がある。放置によるリスクを回避する「実家じまい」の具体策を、連載『実家じまいの最適解』で解説する。
部下の不満を全て対処する必要なし 見極めるべき2つの論点
部下の不満すべてに対処する必要はない。話を聞くことと問題として対処することは切り分けて考えるべきだ。上司が聞いているのは職場の問題のごく一部であり、見極めるべきポイントは2つある。
カローラクロス高値買取の理由、リセール123.9%も
トヨタのカローラクロスは、3年落ちでも新車価格を上回る123.9%のリセールバリューを記録。新車供給の遅れや新興国での人気が背景にあり、輸出需要が買取相場を下支えしている。
万博跡地売却予定価格921億円、サーキットや水上施設案
大阪市は14日、大阪・関西万博の跡地開発用地（42ヘクタール）の売却予定価格を921億円と公表した。来年2月の事業者決定を目指し公募中で、応募者は予定価格以上の購入額の提示が必要。大林組や関電不動産開発などのグループがサーキット場やウォーターパークの整備案を提案している。
ファミマ、朝食セット2点250円割引 来店習慣化狙う
ファミリーマートは15日から、午前5～11時に対象のおにぎりやパンと飲み物を組み合わせると2点合計250円になる割引を開始する。最大145円引きで、通勤時の来店習慣化を狙う。
理想の住まい「2階建て」39.6% 「平屋」26.8%…NEXER調査
NEXERと丸和建設の共同調査で、理想の住まいとして「2階建て」が39.6%で最多となり、「平屋」が26.8%で続いた。平屋には「老後も安心」というイメージが41.0%で最も多く、将来の住み替えやリフォームでの検討意向は40.9%に上った。
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