セシウムボールの放出時期と飛散経路を解明 福島第一原発事故
東京電力福島第一原発事故で放出された高濃度の放射性セシウムを含む球状の微粒子「セシウムボール（CsMP）」について、台湾大と筑波大の研究チームが2011年3月15日未明に大量放出され、福島県内の広い範囲に飛散したことを突き止めた。
カテゴリー : 経済
博多の老舗チョコ店３代目社長、規格外素材で新価値
福岡市博多区で80年以上続く洋菓子店「チョコレートショップ」の3代目社長に7月、佐野恵美子さん（43）が就任。祖父と父から継いだ伝統を守りつつ、規格外フルーツ活用やカカオ栽培など新たな挑戦に取り組む。
明治ミルクチョコ100歳、巨大看板撮影会は倍率58倍
明治ミルクチョコレートが発売100年を迎え、大阪府高槻市の明治大阪工場にある巨大板チョコ看板で特別撮影会を開催。抽選には5800人の応募があり、倍率は58倍、当選確率は約1.7%だった。
佐世保玉屋、倉庫で仮営業 建て替え進まずシャッター店舗に
老舗百貨店・佐世保玉屋は1月末にアーケード商店街の店舗を閉店し、6月下旬から関連会社の倉庫1階で仮営業を続けている。出入り口はシャッターで、シートで塞いで温度を保つ。大丸下関店も2027年8月末で閉店する。
退職は「終わり」ではない “辞める勇気”が自分らしい働き方をひらく
厚生労働省の調査で2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占めた。退職をネガティブに捉えず、キャリアの節目として前向きに考える動きが広がっている。
1日990円の滞在エリア 大垣書店が滞在型書店を開始
大垣書店は12月4日、京都に滞在型書店「BOOKHOME」を開業する。有料の滞在エリアや学習席、親子教室、飲食店を組み合わせた複合型文化施設で、1日利用990円、月額4950円。
マンション大規模修繕、積立不足と物価高で借金頼みも
分譲マンションの大規模修繕工事が増え、2027年以降にピークを迎える見通し。修繕積立金の不足とコスト高騰の「二重苦」で、借り入れに頼るケースも増えている。
100万円で年間4万円以上の配当が狙える銘柄5選
100万円を日本株に投資した場合、年間4万円以上の配当が見込める銘柄を、2026年8月31日の終値と最新の年間配当予想に基づき、予想配当額が多い順に5社紹介します。特別配当や記念配当に注意が必要です。
変わる弁理士、権利化から企業価値化へ「伴走者」
日本弁理士会副会長の上羽秀敏氏は、中小企業の知財経営支援に注力し、権利取得だけでなく企業価値を高める伴走者としての役割を提唱。支援を受けたクロスエフェクトでは提案型の売り上げが約1.4倍に増加した。
海底ケーブル敷設船の導入を政府支援、切断相次ぎ懸念
政府は国際通信の99%を担う海底ケーブルの専用敷設船の導入を本格支援。日本企業の大型敷設船は5隻にとどまり、台湾周辺での切断事件を踏まえ経済安全保障上のリスク対応が課題に。
ＧＸ戦略地域、山口県が第１弾認定漏れ 村岡知事「必ず勝ち取りたい」
脱炭素化に向けた国の「ＧＸ戦略地域」で、山口県の計画が「コンビナート等再生型」の第１弾認定から漏れた。国の審査委員会で事業の具体化を指摘されたためで、村岡知事は年度内の次回認定を目指すと述べた。
ジョーシン社長、関西集中を明言 「街の電器屋」構想で駆け付けサービス拡大へ
家電量販大手ジョーシンの高橋徹也社長は、読売新聞のインタビューで、関西に経営資源を集中する方針を明らかにした。「街の電器屋」構想を打ち出し、修理の駆け付けサービスを拡大する意向を示した。
みなと銀、個人相談特化の新型店舗を兵庫2か所に出店
みなと銀行は11日、個人向け相談業務に特化した新型店舗「みなとテラス」を兵庫県内の商業施設2か所に出店すると発表した。11月開業予定で、新規出店は9年ぶり。土日祝も営業し、幅広い世代の取り込みを図る。
美浜原発３号機が再起動、１０月９日に営業運転再開へ
関西電力は１２日、５月に蒸気漏れトラブルで停止していた美浜原発３号機を再起動したと発表。１０月９日に営業運転を再開する。原因はタービン部のキャップ腐食で、交換などの再発防止策を実施した。
九州の全産業景況感、3四半期連続マイナス 原材料高や熊本地震影響
福岡財務支局と九州財務局が発表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査で、九州の全産業の景況判断指数は北部九州がマイナス3.9、南部九州がマイナス8.1となり、ともに3四半期連続のマイナスとなった。原材料高や熊本地震が影響した。
住宅ローン借り換え時の団体信用生命保険の見直し方とは
住宅ローン借り換えを検討する際、金利だけでなく団体信用生命保険（団信）の保障内容も比較することが重要。日本住宅ローン株式会社が、団信の種類や健康状態による加入可否、自分に合った保障の考え方を解説する。
新卒採用ランキング、明治安田生命が4年連続1位に
ダイヤモンド・ヒューマンリソースは「新卒採用ランキング調査」を実施。学生から高く評価された企業をランキング化し、総合1位は4年連続で「明治安田生命保険」となった。トップ3を生命保険会社が独占した。
ENEOS Power、スマートグリッド展でVPP事業の取り組み紹介
ENEOS Powerは9月9日から11日のスマートグリッド展で、系統用蓄電池を中心としたVPP事業を紹介。約257MW／623MWhの蓄電池を運転・計画中で、AIとトレーダーによる運用体制や顧客向けサービスを展示した。
ヨーグレットに四つ葉のクローバー粒、発見率は１万分の１
アトリオン製菓の「ヨーグレット」に四つ葉のクローバー型の粒が登場。発見率は自然界と同じ約１万分の１で、SNSで約１０万件の「いいね」を集める話題に。
世界同時金利高、日米欧で長期金利が上昇 要因と背景
日米欧で長期金利が上昇し、「世界同時金利高」の様相だ。中東情勢によるインフレ懸念や中央銀行の利上げ観測、各国の財政不安が要因。日本では30年ぶりに3%台を付けた。
日米欧そろって長期金利上昇、米国では19年ぶり高水準
日米欧で長期金利が同時に上昇し、米国では30年物国債利回りが19年ぶりの高水準を記録。財政不安やインフレ懸念が背景にあり、各国は金利高の抑制に苦慮している。米財務省は国債買い戻しの上限額を倍以上に拡大する「奇策」を発表した。
日本郵政、不動産事業を強化 総合デベロッパー目指し業界トップ10入りへ
日本郵政グループは不動産事業を拡大し、郵便局跡地をオフィスや商業施設、分譲マンションに再開発。将来は総合デベロッパーとして業界10位内を目指す。日本橋の旧局舎は再開発で超高層ビルに生まれ変わる。
ニデック品質不正844件、永守氏は説明責任を果たせ
ニデックの品質不正で844件の不正行為が確認され、うち60件を重要品質事案に認定。創業者の永守氏は公の場で説明しておらず、株主や顧客への説明責任が問われる。
中電、浜岡再稼働申請取り下げへ 不祥事で立て直し優先
中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた原子力規制委員会への申請をいったん取り下げる方針だ。不祥事が相次ぐ中、組織運営の立て直しを優先する。林欣吾社長が14日に会見で表明する見通し。
全トヨタ労連が福岡で定期大会、賃上げへ生産性向上で協力確認
全トヨタ労働組合連合会の第55回定期大会が11日、福岡市で開かれ、物価上昇に応じた賃上げの原資を捻出するため、生産性向上などに労組として協力する重要性を共有した。
中部電力・勝野会長辞任意向、浜岡原発審査申請取り下げへ
中部電力は浜岡原発３、４号機の再稼働に必要な原子力規制委員会への審査申請を取り下げる方向で最終調整に入った。勝野哲会長が辞任する意向を示したことも関係者への取材でわかった。
ソニー生命、顧客19人から5490万円詐取 営業社員3人
ソニー生命保険は11日、営業社員だった3人が顧客19人の保険を解約させ、計5490万円をだまし取っていたと発表。金銭不祥事を受け全顧客279万人を調査する中で発覚した。
武田薬品元社長の長谷川閑史氏が死去、80歳 世界のタケダ築く
武田薬品工業をメガファーマへと押し上げた元社長の長谷川閑史さんが80歳で亡くなった。海外企業の大型買収を相次ぎ実行し、社内のグローバル化を一気に進めた。経済同友会代表幹事も務め、震災復興にも尽力した。
読売３３３終値、４日続落 ２６４円安の５万１８１５円
１１日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比２６４円９５銭安の５万１８１５円２５銭となり、４日連続で下落した。構成銘柄の約６割が値下がりし、半導体関連を中心に売りが広がった。
監査審査会、オルツ監査の監査法人シドーに処分勧告
金融庁の公認会計士・監査審査会は11日、会計不正が明らかになったAI開発のオルツを監査していた監査法人シドー（横浜市）に対し、行政処分をするよう金融庁に勧告した。監査手続きに「広範かつ多数の不備」を指摘した。
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