共働き世帯1262万に増加、社会の仕組み追いつかず

厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯。家庭の変化に社会の制度や企業の仕組みが追いつかず、多くの共働き家庭が日々綱渡りの生活を強いられている現状を、漫画連載を通して描く。

ニデック岸田社長が辞任、再任から3カ月で異例

モーター大手ニデックの岸田光哉社長が29日付で辞任した。6月の株主総会で再任されてから3カ月での辞任は異例。会計不正を巡る損失拡大の責任に加え、岸田氏自身にも不適切言動が見つかったという。後任には戒田専務執行役員が選ばれた。

広島の精密機械メーカー、新卒20人募集に800人超が応募

広島県呉市に本社を置く精密機械メーカーのキャステムは、2023年度に800人を超える新卒応募があり、29人が入社した。人材不足が課題の製造業で、なぜ多くの応募を集められたのか。採用強化につながった取り組みを取材した。

核のごみ文献調査、常陸大宮市長が近く判断へ

茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は9月29日、核のごみ最終処分場選定の文献調査実施について近く判断する考えを示した。経産相との面会後、「懸念はほぼ解消」と評価し、30日にも会見で表明する意向だ。

核のごみ調査、常陸大宮市長と経産相が29日面会へ

経済産業省から核のごみ文献調査の申し入れを受けている茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長と赤沢亮正経済産業相が29日午後に面会する。赤沢氏が閣議後会見で明らかにした。市長は面会後に受け入れ判断を示すとみられる。

発電事業者の供出義務期間は年4回へ:第4回WG

2028年度に開設予定の中長期脱炭素市場で、発電事業者の供出義務期間が年4回となる。第4回検討WGでは、市場範囲・市場分断リスクへの対応や供出量を高める方策の具体案が示された。

味の素が社員を料理学校に入学させる理由

味の素が一流シェフの信頼を得るため、社員を料理学校に入学させている取り組みが明らかになった。プレジデントオンラインの連載『「味の素」の最強ブランディング』で勝沼依久氏が報じた。

亡き祖父の旧宅をホテルに再生、安芸市で1日2組限定

高知県安芸市で、1級建築士の楠目晃大さん(34)が、20年近く空き家だった祖父の旧宅を改修し、1日2組限定のホテル「HOTEL MONONOBA」として再生させた。地域の人が集う場としてよみがえらせたいという思いが込められている。

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