帝国データバンク四日市支店の調査により、三重県内で事業継続計画（BCP）を策定している企業の割合が15.8％にとどまり、全国平均の21.4％を下回っていることが明らかになった。特に中小企業ではノウハウや人材の不足から策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
調査概要と策定意向の低下
同支店は2016年以降、毎年調査を実施しており、今回は2026年5月に県内281社を対象に実施し、114社から有効回答を得た。BCPを「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせた策定意向のある企業は前年比1.9ポイント減の50.9％となり、全国で20番目の水準だった。
規模別の策定率格差
企業規模別に見ると、大企業では策定率が61.5％に達し、調査開始以降で最高となった。一方、中小企業では9.9％と大企業を大きく下回った。同支店は「中小企業では人材やノウハウの不足に加え、計画を策定、運用する負担が大きい」と分析している。
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BCPの重要性と現実的な対策
BCPは自然災害やテロ攻撃などの緊急事態発生時に被害を最小限に抑え、重要な事業を継続させるための計画だ。県内企業は南海トラフ地震に加え、サイバー攻撃などのリスクにも直面している。同支店の担当者は「まずは安否確認体制の整備や代替調達先の確保など、比較的着手しやすい対策から始めていくことが現実的で効果的だ」と提言している。
