暗号資産が金融商品として認められる法改正が成立したことについて、業界団体である日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事（ビットフライヤーホールディングス社長）は、「業界にとって大きな転換点になる」と評価する一方で、「怪しいイメージを変えないと」と述べ、業界の信頼性向上が急務との認識を示した。
金融商品取引法改正のインパクト
加納氏は、金融商品取引法の改正により暗号資産が投資対象として正式に認められた点を「大きな転換点」と強調。その上で、利用者保護の観点から、企業統治や法令順守の厳格化が求められるとし、「体力的に対応できない業者が出てきてもおかしくない」と指摘した。これにより、業界再編が進む可能性にも言及している。
「怪しい」イメージの払拭が課題
加納氏は、暗号資産に対する「怪しい」というイメージを変える必要性を強調。法改正を追い風に、業界全体で透明性を高め、一般投資家の信頼を得ることが重要だと述べた。証券大手が暗号資産関連事業に参入する動きもあり、従来のイメージ刷新が業界発展の鍵となるとの見解を示した。
今回の法改正では、暗号資産を金融商品として位置づけ、ETF（上場投資信託）の解禁やインサイダー規制の導入、課徴金制度の整備などが盛り込まれた。これにより、投資家保護が強化される一方、業界には新たなコンプライアンス対応が課されることになる。
業界団体の役割と今後の展望
日本ブロックチェーン協会は、業界の自主規制団体として、会員企業の体制整備を支援する方針。加納氏は「金融商品としての認知が進めば、より多くの投資家が参加し、市場の成熟につながる」と期待を示す。また、税制面でもビットコインなどの売却益に対する課税を一律20%とする方向で政府・与党が検討しており、業界環境は整いつつある。
一方で、ミームコインなど無秩序な発行が相次ぐ現状を「無法地帯」と批判し、利用者保護のためのルール作りが急務だと訴えた。「暗号資産が健全な資産クラスとして認められるためには、業界自らが規律を高める必要がある」と述べ、今後の取り組みに意欲を示した。
