中国国家統計局が15日に発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3%増となった。伸び率は1～3月期の5.0%増から大きく減速した。長引く不動産不況の長期化による内需低迷に加え、中東情勢の悪化を受けた燃料価格の高騰が追い打ちをかけ、消費が低迷した。政府が26年通年の目標として掲げる「4.5～5.0%」の下限を下回る結果となった。
不動産不況と中東情勢が内需を直撃
不動産市場の低迷は依然として続いており、住宅販売や建設投資の不振が個人消費や関連産業に悪影響を及ぼしている。さらに、中東地域の緊張激化に伴う原油価格の上昇が燃料価格を押し上げ、家計の可処分所得を圧迫した。これにより、小売売上高やサービス消費の伸びが鈍化し、GDP成長率の減速につながった。
通年目標達成は困難な情勢
中国政府は2026年の経済成長目標を4.5～5.0%と設定しているが、上半期の平均成長率は4.65%程度と試算され、下半期にさらなる減速が懸念される。専門家からは「不動産不況の出口が見えず、中東情勢の先行きも不透明なため、通年目標の達成は難しい」との指摘が出ている。政府は追加の景気刺激策を検討しているとされるが、効果は未知数だ。
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