改正金商法が成立、暗号資産は金融商品へ
2026年7月15日、参院本会議で与野党の賛成多数により改正金融商品取引法（金商法）が可決され、成立した。これにより、暗号資産（仮想通貨）は従来の決済手段としての資金決済法の規制に加え、金融商品としても位置づけられることとなる。特に、暗号資産を組み込んだETF（上場投資信託）の解禁が視野に入り、証券各社はすでに参入準備を進めている。
規制強化と利用者保護の狙い
これまで暗号資産は、ネット上でやりとりできる決済手段として資金決済法で規制されてきた。しかし、近年は投資目的での利用が急増したため、金商法の改正により金融商品としての規制が加わることになった。具体的には、発行者や交換業者に対して情報提供を求めるルールが強化される。また、証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の対象となり、刑事告発を前提とした犯則調査も可能となる。
詐欺的な投資勧誘による被害が相次いでいる状況を受け、取引環境の整備と利用者保護の推進が目的だ。改正金商法は2027年7月までに施行される見通しである。
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税率引き下げとETF解禁の時期
2028年1月からは、暗号資産の取引で得られた利益にかかる税率が、現在の最大55%から株式取引などと同じ一律20%に引き下げられる。同時期に、暗号資産を組み込んだETFも解禁される方向だ。
業界の反応と新規参入
ビジネスチャンスと捉えた新規参入が相次いでいる。証券各社はETFの組成や販売に向けた準備を加速しており、業界全体としての受け止めは概ね好意的だ。一方で、価格変動の激しさから、利用者保護のあり方が改めて問われている。
今後の課題
ビットコインをはじめとする暗号資産の価格変動は依然として大きく、投資家保護の観点から、さらなる規制や教育の必要性が指摘されている。また、改正法の施行までに、業界団体や規制当局が連携して具体的なガイドラインを策定することが求められる。
