中部電浜岡原発データ不正、林社長謝罪 規制委調査後も操作
中部電力の林欣吾社長は29日の定例会見で、浜岡原発の基準地震動データ不正について、規制委員会の調査開始後も操作が続いたことを「極めて深刻」と謝罪。規制委は隠蔽と非難している。
中部電力の林欣吾社長は29日の定例会見で、浜岡原発の基準地震動データ不正について、規制委員会の調査開始後も操作が続いたことを「極めて深刻」と謝罪。規制委は隠蔽と非難している。
経済産業省は29日、熊本地震の影響を受けたガス事業者に対し、配管など設備の点検を要請した。イオンモール熊本の爆発でLPガス漏れの可能性を否定できないと説明。
社会保障国民会議で食料品の消費税率1%への引き下げについて与野党の意見が一致せず、中間とりまとめに両論を併記。首相は政府として早急に方針を検討すると表明した。
政府は29日の月例経済報告で景気「緩やかに回復」を維持。今年7月までの景気回復が正式に確認されれば、コロナ禍後の景気拡張期が6年2カ月に達し、戦後最長を更新する。個人消費に大きな落ち込みは見られず、生産も底堅い。ただ、成長率の低迷もあり、家計の実感は薄そうだ。戦後最長だった02年1月~08年2月の6年1カ月を上回る。
クールジャパン機構(CJ機構)が2025年度決算で累積損失540億円を計上、目標値を超えたことを受け、経済産業省は有識者6人の検討会を設置。29日の初会合で土居丈朗委員長(慶応大教授)は、これまでの意思決定や損失拡大の経緯について真実を解明する意向を示した。年内に統合か廃止の結論を出す方針。
29日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日に比べて10銭円高・ドル安の1ドル=163円68~70銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは42銭円安・ユーロ高の1ユーロ=186円55~59銭。
高市早苗政権発足後、長期金利が急ピッチで上昇。2026年7月9日には新発10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準となる2.900%を記録した。就任から8カ月で1.2%以上の上昇。食料品消費税1%への引き下げ方針も金利上昇要因に。
AI関連株は大きく上昇したが値動きも大きい。個別株投資のリスクを避け、複数銘柄に分散投資できるETFのメリット・デメリット、そしてiシェアーズAIグローバル・イノベーション、グローバルXロボティクス&AI-日本株式、AIQグローバルX AIビッグデータの3つの注目ETFを紹介する。
クレジットカード決済代行「全東信」の破産で、全国の信用金庫や信用組合が多額の融資を膨らませ、損失を抱える事態に。金融業界に詳しい家森信善神戸大教授は、低金利下の「金余り」やビジネスモデルへの過信、同調心理が背景にあると指摘する。
マイナビの調査で、夏場の中途採用選考においてクールビズ(軽装)を受け入れる企業が79.9%に上ることが判明。半袖シャツやジャケットなしは8割超が容認する一方、Tシャツは受け入れられない派が多数。業種別では医療・福祉・介護が最も高い受け入れ率を示した。
29日の東京株式市場で日経平均株価は2日連続下落し、終値は前日比930円安の6万1434円。5月下旬以来約2ヶ月ぶりに6万2000円を割り込んだ。半導体株が売られた一方、TOPIXは小幅高。
飲料メーカーのダイドードリンコは創業以来初のブランド刷新を発表。ロゴを「DyDo」から小文字の「dydo」に変更し、自販機デザインも一新。8月31日には水やお茶など12製品を新パッケージで発売。8月以降、東京都・大阪府・愛知県に200台の新自販機を設置。中島社長は「品質、おいしさ、価格に納得できるブランドに」と述べた。
トリナ・ソーラーが自社開発のペロブスカイト/結晶シリコンタンデム型太陽電池モジュールで907Wの出力と29.2%の変換効率を達成、世界記録を更新。同社の210mm角セル技術を基に開発され、SNEC 2026で展示された。
Appleは2026年7月28日、Klarna提供のハードウェアリースプログラム「Apple Upgrade」を米国で開始。月額料金でiPhone、Apple Watch、Mac、iPadを利用可能。Apple Cardで3%のDaily Cash獲得。既存のiPhone Upgrade Programは終了。定期的なアップグレードも可能。
読売国際経済懇話会(YIES)で筒井経団連会長が講演。危機を乗り越えるには企業の国内投資が不可欠と指摘し、「科学技術立国」と「貿易・投資立国」を国家像に掲げた。
29日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時前日比1900円超安の6万0400円台に。取引時間中に6万1000円を下回るのは約2カ月ぶり。AI・半導体関連株が売られた。
イオンは29日、熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で午前7時52分に発生した爆発事故を受け、熊本市内で同日午後4時半から記者会見を開催することを明らかにした。この会見にはイオンの吉田昭夫社長とイオンモールの大野恵司社長が出席し、被害状況や今後の対応について説明する見通し。
29日の東京株式市場で日経平均株価が一時1500円超下落し、約2か月ぶりに6万1000円を割り込んだ。前日の米半導体株安を受け、AI・半導体関連銘柄が売られている。
米アップルの時価総額が28日のニューヨーク株取引中に一時5兆ドル(約820兆円)を突破。エヌビディアに次ぎ2社目の達成。株価は最高値342.89ドル、終値340.08ドルで大台に届かず。前日にはエヌビディアを抜き世界首位に。年初来上昇率は25%。30日に4-6月期決算発表、クックCEO最後の説明会に。
北海道大学とHBAの連携講義の最終回で、14チーム71人がオリジナルノベルティを提案。最優秀賞3作品は実際にグッズ化され、今後のイベントで配布予定。博報堂やデザイナーらが審査し、学生たちはバラマキ用とプレミアム用の2種類を発表した。
熊本地震で煙突が倒壊した日本製紙八代工場では29日、警察や消防による救助活動が続き、設備被害の確認中で操業再開のめどは立っていない。安否不明者も複数いる。