朝日新聞が実施した全国の主要企業を対象としたアンケートで、現在の国内景気について「緩やかに拡大している」と回答した企業が6割を占めた。前回調査（昨年6月実施）の3割から増加した。賃上げに伴い個人消費が上向き、設備投資も好調だとの声が多かった。ただ、物価高などが景気を冷やしかねないとして慎重な見方も目立つ。高市早苗政権が計画する消費減税については、回答を控えた企業が多かったものの、反対が賛成を大きく上回った。
調査結果の概要
調査は7月6～17日に実施し、107社が回答した。国内景気が「緩やかに拡大している」と答えた企業は62社。次いで「足踏み（踊り場）状態にある」が42社だった。「拡大している」と「緩やかに後退している」はそれぞれ1件、「後退している」はなかった。
判断の理由を二つまで挙げてもらったところ、「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業では、「企業の設備投資」が最多の36社だった。「個人消費」が28社、「賃金」が25社と続いた。
企業トップの見方
三菱UFJフィナンシャル・グループの半沢淳一社長は「企業は高水準の収益を起点に積極的に設備投資や賃上げを進めており、個人消費の底堅さにつながっている」と回答。阪急阪神百貨店などを営む流通大手エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの荒木直也社長は「食品スーパー業界は節約志向が続くが、百貨店業界は株高などが追い風となり、高額品を中心に好調だ。インバウンド消費もあり、全体感では緩やかな消費の拡大が見受けられる」とした。
今後の懸念材料
個人消費の回復を前向きにとらえる意見が多かった半面、今後の懸念材料としては、「原油・原材料価格の上昇」が52社、「中東情勢の悪化」が48社、「個人消費の低迷」が41社だった。セブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長は「賃上げの動きが見られる一方で、物価上昇の影響で実質賃金は伸び悩んでいる。中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇も、家計への負担となる可能性がある」とみる。
