中部電力4~6月期連結決算、最終利益58.7%減352億円

中部電力の2026年4~6月期連結決算は最終利益が前年同期比58.7%減の352億円となった。中東情勢や物価上昇が影響。売上高は3.2%増の8258億円。中東情勢を背景に電力調達費用が増加し、燃料費調整制度や物価上昇も減益要因に。27年3月期の業績予想は売上高3兆9000億円、最終利益1600億円を見込む。

運動部生徒の家庭負担 年平均8万4000円

通信会社などの調査で、運動部の生徒がいる家庭の年間負担額が平均8万4000円に上ることが分かった。ユニホーム代や遠征費が主な負担となっている。

福島銀行に送り込まれたSBI出身エリートの使命 預金流出・含み損に挑む

福島銀行がSBI新生銀行専務だった森田俊平氏を取締役副社長として迎え入れ、預金減少率が地銀95行中最大、有価証券含み損も拡大するなどの課題に直面する。森田氏は部分最適から全体最適へ転換を図り、「もったいない状況」から脱却、全社的な方針統一を目指すと語る。SBIグループの関与が深まる中、生き残り戦略を描く。

日東電工、スマホ依存脱却へ半導体シフト

日東電工がスマホ市場の停滞を受け、半導体向け高機能テープに商機を見出す。主力のオプトロニクスセグメントは事業利益が2期連続減の見通しで、脱・スマホ依存が急務に。

円安が日本企業に与える影響

円安の進行により、輸出企業には追い風となる一方、輸入コスト上昇で中小企業を直撃している。専門家は今後の動向に注目している。

半導体戦略、官民連携強化

政府と企業が連携し、日本の半導体産業復活に向けた新たな戦略を発表。補助金や研究開発支援など具体的な施策が盛り込まれた。

三井住友FG中島社長、海外部門ROE10%以上目標

三井住友FGの中島達社長は海外部門ROEを10%以上に引き上げる方針を表明。日銀利上げで純利益1.6兆円拡大も、預金減少により貸出をコントロールする段階へ。個人向け住宅ローンは選別、Olive1500万アカウント目標は可能と語る。

市場はウォーシュ議長のバランスシート縮小を過小評価

FRBウォーシュ新議長の下でフォワードガイダンスが廃止され、金融政策の方向性が読みにくくなった。市場は利上げやバランスシート縮小の本気度を過小評価しており、インフレ抑制が急がれる場合、株式市場への影響は大きい。

機械受注、前月比3.2%減 内閣府

内閣府が4月11日に発表した2月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需の受注額が前月比3.2%減少し、予想を下回った。基調判断は据え置き。

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