木原官房長官、日銀短観を評価「政府認識と一致」
木原官房長官は1日の記者会見で、日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、政府の景気認識と齟齬がないとの見解を示した。中東情勢の影響を注視しつつ、経済財政運営に万全を期す方針を明らかにした。
カテゴリー : 経済
2025年度新車販売4年ぶり減少、軽は増加も登録車下落 (01.04.2026)
2025年度の国内新車販売台数は前年度比0.9％減の453万3782台となり、4年ぶりの減少となった。軽自動車は増加した一方、登録車が下落し、市場の二極化が鮮明に。
ガソリン価格下落、政府補助金が過去最高額に
経済産業省の発表によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が2週連続で下落し、政府の補助金支給額も2022年1月の開始以降で最も高い水準に積み増される見通しです。
新車販売4年ぶり減、日産・ホンダ落ち込み響く (01.04.2026)
2025年度の国内新車販売台数は前年度比0.9%減の453万3782台と、4年ぶりに減少に転じました。日産自動車の経営再建やホンダの新型車投入遅れが主な要因です。軽自動車は増加する一方、登録車は3.5%減となりました。
日経平均、過去4番目の上昇幅 中東情勢終結期待で全面高 (01.04.2026)
2026年4月1日の東京株式市場は、中東での軍事衝突終結への期待感から全面高となり、日経平均株価は前日比2675円96銭高の5万3739円68銭で終了。過去4番目の上昇幅を記録し、東証プライム銘柄の9割超が値上がりした。
日経平均一時2500円超上昇、5万3600円台で推移
1日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価は一時前日終値比2500円超上昇し、5万3600円台で推移している。米トランプ大統領のイラン情勢演説発表を受け、戦闘終結への期待感が投資家心理を改善させた。
資さんうどん50年、新社長が全国展開と味の継承を語る (01.04.2026)
北九州発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が今年で創業50周年を迎え、新社長に就任した崎田晴義氏が今後の経営方針を明らかにした。全国出店計画や創業者の思いを継承する取り組みについて詳しく紹介する。
ドコモ「ｉモード」27年の歴史に幕 革新技術と海外展開の教訓 (01.04.2026)
NTTドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」が3月末で終了し、27年の歴史に幕を閉じた。スマートフォン社会の原型を築いた革新的技術として高く評価される一方、世界展開に失敗した事例として日本企業に重要な教訓を残した。
ANA・JAL、国際線燃油サーチャージ大幅値上げ 6月発券分から
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が、国際線の燃油サーチャージを6～7月発券分から大幅に引き上げる見込み。欧州・北米線では約7割上昇し、5万円前後に。燃料価格高騰が背景。
アサヒフードが自己破産 工事現場売店事業で急成長も資金繰り悪化
栃木県宇都宮市のアサヒフードが自己破産を申請。工事現場での売店・食堂事業で売上高を5年で8倍近く伸ばしたが、運転資金の膨張と金融負債の重圧で資金繰りが悪化し、事業停止に追い込まれた。
福岡銀行入行式、頭取がドラム演奏で新入行員を歓迎
新年度初日、福岡銀行の入行式で九州交響楽団理事長も務める五島久頭取がドラム演奏を披露。クイーンのメドレーに新入行員から大きな拍手が送られ、ユニークな歓迎が話題に。
日本郵政グループが不適切点呼問題後初の入社式開催
2026年4月1日、日本郵政グループは不適切点呼問題後初めての合同入社式を開催。根岸一行社長は信頼回復への取り組みを強調し、新入社員代表もグループの未来を担う決意を表明した。
東証大幅反発、日経平均5万3128円 中東収束期待
東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、午前終値は5万3128円33銭を記録。中東情勢の混乱収束期待から買い注文が膨らみ、前日終値比2064円61銭高となりました。米国株式市場の上昇も波及要因です。
福島で大規模太陽光発電所稼働、再エネ拡大へ新たな一歩
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた新たな一歩を踏み出しました。このプロジェクトは、地域のエネルギー自給率向上と環境負荷低減に貢献することが期待されています。
三河カントリークラブ民事再生、負債120億円で愛知最大 (01.04.2026)
愛知県新城市のゴルフ場運営会社「三河カントリークラブ」が民事再生法の適用を申請。負債総額は約120億円で、2025年度の愛知県内倒産としては最大規模となった。杉原輝雄氏監修のコースで知られた同社は、競合激化で経営が悪化していた。
西日本FH、2029年3月期連結最終利益600億円目標を発表
西日本フィナンシャルホールディングスは新たな中期経営計画を発表。2029年3月期の連結最終利益を600億円とし、2026年3月期見込みから5割増の目標を掲げ、福岡再開発や半導体需要を取り込む戦略を推進します。
原油高で公営交通危機、6政令市が国に緊急要請 (01.04.2026)
イラン情勢緊迫化による原油高騰を受け、北九州市など全国6政令市が公営交通の運行確保のため、国に燃料安定供給や財政支援を求める緊急要請を行いました。北九州市では市営バスの軽油入札が不調となる事態も発生しています。
福島いわき市で太陽光発電所が稼働開始、再エネ拡大へ前進
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能。再生可能エネルギーの普及促進と地域経済の活性化が期待される。
アサヒ入社式、勝木社長がシステム障害言及し新人激励
アサヒグループは1日、東京・台東区で合同入社式を開催。勝木敦志社長はサイバー攻撃によるシステム障害に言及しつつ、新入社員約300人に「失敗を恐れず仲間と新価値創造を」と激励した。
日本版排出量取引開始、温室効果ガス6割カバーで脱炭素へ (01.04.2026)
日本版排出量取引制度（GX-ETS）が4月1日に本格的に始まり、国内排出量の約6割をカバー。企業に排出枠を割り当て、市場取引を通じて削減を促すカーボンプライシングの導入で、脱炭素型産業構造への転換が進む。
原発テロ対策施設の設置期限延長、規制委が了承
原子力規制委員会は、原発のテロ対策施設の設置期限を営業運転開始から5年以内とする案を了承しました。これにより、東北電力女川2号機の運転停止回避が見込まれます。
中小企業景況感悪化、先行き指数も下落 日銀短観
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回調査から1ポイント下落しプラス13となった。先行き指数は6ポイント下落のプラス7で、製造業・非製造業ともに悪化を見込んでおり、中東情勢への懸念が反映されている。
全日空・日航、燃油サーチャージ大幅値上げへ 6月から欧州・北米便5万円超 (01.04.2026)
イラン情勢悪化による航空燃料価格の急騰を受け、全日空と日本航空が国際線の燃油特別付加運賃を6月分から大幅に値上げする見通しとなった。欧州・北米行き便は5万円を超え、夏休みシーズンの観光需要への影響が懸念される。
東京円、1ドル158円台後半に上昇 中東情勢緩和でドル売り (01.04.2026)
2026年4月1日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル158円台後半で取引され、前日比84銭の円高ドル安となった。トランプ米大統領の対イラン軍事作戦終了報道を受け、中東情勢の緊張緩和期待が高まり、ドル売り円買いが先行した。
日銀短観、市場が大注目の統計 利上げ判断の材料に
日本銀行が公表する「短観」は、景気の先行きを予測する上で重要な経済指標であり、金融市場の注目度が極めて高い。日銀の追加利上げ判断の材料にもなる調査の詳細と、最新の結果について解説する。
南鳥島核ごみ処分場調査 小笠原村長が13日に方針表明 (01.04.2026)
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、南鳥島での文献調査の申し入れを受けた東京都小笠原村。渋谷正昭村長が4月13日、村民向け説明会で自身の考え方を伝える方針を明らかにした。調査受け入れ判断に向けた今後の進め方について説明する。
中部電力、浜岡原発データ不正で報告書提出 組織風土見直し
中部電力は浜岡原子力発電所の再稼働審査で基準地震動データの不正操作問題について報告書を提出。2018年以降、計算手法への疑問が複数回指摘されていたことが判明。林社長は「原子力事業者の適格性を問われる問題」と陳謝し、業務透明性の確保と組織風土の改革を約束した。
日経平均5日ぶり反発、一時1800円高 イラン情勢緩和期待
2026年4月1日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、一時前日終値比1800円超高い5万2900円台を記録。イラン情勢の緊張緩和期待から米国株上昇の流れを受け、買い戻しが広がった。
日仏、レアアース供給とスタートアップ育成で協力文書署名
赤沢亮正経済産業相とフランスのレスキュール経済・財務相が1日、経産省で会談し、レアアースの供給確保やスタートアップ育成における相互支援を確認する文書に署名しました。日仏経済協力の強化を目指す取り組みです。
日銀短観 大企業改善もイラン情勢で先行き悪化 中小企業苦境
日銀の3月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は4四半期連続で改善したが、イラン情勢の影響で先行きは悪化。中小企業は原油高騰によるコスト増で経営環境が厳しく、政府の支援策を求めている。
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