祝日明け円相場、2円50銭円高で1ドル153円台前半に

祝日明けの東京外国為替市場で円相場が2円50銭程度の円高となり、1ドル=153円台前半で取引されています。米国の小売売上高が予想を下回り、景気減速への警戒感からドル売りが進んだことが背景です。

風力発電廃止ラッシュ、10年で420基以上 収益悪化で

風力発電施設が10年間で420基以上廃止され、特に2020年度以降に集中。耐用年数と固定価格買い取り制度(FIT)期限が重なり、売電収入が半減するケースが相次ぐ。自治体の多額投資や撤去費を巡り、将来の運用見直しが課題に。

日経平均が5万8000円突破、祝日明けで上昇

東京株式市場で日経平均株価が一時300円超上昇し、取引時間中として初めて5万8000円を突破しました。祝日明けの12日に好調な動きを見せ、市場の注目を集めています。

企業物価指数1月2.3%上昇 日銀速報

日本銀行が発表した2026年1月の企業物価指数は128.4となり、前年同月と比較して2.3%の上昇を示しました。2020年平均を100とした速報値によるものです。

NY円、153円台前半に上昇 中国の米国債抑制報道で

ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル=153円23~33銭を付けた。中国当局が国内大手銀行に米国債保有抑制を促したとの報道が円買いドル売りを優勢にした。堅調な米雇用統計によるドル買い圧力もあった。

NYダウ4営業日ぶり下落、雇用統計で利下げ観測後退

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに下落し、終値は5万121ドルとなった。1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、FRBの利下げ観測が後退したことが相場の重荷に。ナスダック総合指数も下落した。

風力発電廃止10年で400基超、自治体投資に疑問

全国の風力発電施設が10年間で420基以上廃止され、特に2020年度からの5年間に約8割が集中。耐用年数と固定価格買い取り制度の期限が重なり、自治体の多額投資が無駄になるケースも。小型導入の可能性を指摘する声も上がる。

米雇用統計、1月就業者13万人増 失業率4.3%に改善

米労働省が発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比13万人増加し、市場予想を上回った。失業率は4.3%と前月から改善し、FRBの金融政策判断に影響を与える可能性がある。

中国1月新車販売14.8%減、新エネ車は前月比半減

中国自動車工業協会が発表した1月の国内新車販売は前年同月比14.8%減の166万5千台。新エネルギー車は税優遇縮小の影響で前月比54.4%減と大幅に落ち込んだ一方、輸出は44.9%増と高水準を維持している。

円が急騰、1ドル=152円70銭台 米消費減速懸念で

11日のアジア外国為替市場で、円相場が一時1ドル=152円70銭台まで急騰。米国の小売売上高が予想を下回り、消費減速懸念からドル売りが広がり、約2週間ぶりの円高水準を記録しました。

京丹後市の技術が宇宙産業へ、地域の未来を拓く

京都府京丹後市の自動車部品製造技術が、宇宙産業への新たな可能性を切り拓いている。地元企業が連携し、ロケット部品の試作に取り組むことで、少子高齢化や産業構造の変化に立ち向かい、地域の持続的な発展を目指す。

JR九州、売上高3600億円で過去最高を記録

JR九州が2025年4~12月期の連結決算を発表。営業収益は前年同期比11.8%増の3600億円と過去最高を更新し、鉄道運賃値上げやマンション販売の好調が寄与した。営業利益も26.3%増の627億円と大きく伸びている。

福島企業価格転嫁率48.1%増も全国平均下回る

福島県と経済団体の調査で、県内企業の価格転嫁率が48.1%となり1.5ポイント増加したことが判明。しかし、全国平均を下回る状況が続いており、地域経済の課題が浮き彫りとなっています。

フォード赤字1兆7千億円 EV戦略見直し響く

米フォード・モーターが2025年10~12月期に1兆7千億円の純損失を計上。電気自動車(EV)関連の戦略見直しに伴う巨額の追加費用が響いた。売上高は前年同期比5%減。

パラマウント、ワーナー買収で違約金4300億円肩代わり

米メディア大手パラマウント・スカイダンスが、敵対的買収を仕掛けるワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの買収条件を上積み。ネットフリックスとの取引破棄時の違約金約4300億円を全額負担すると発表しました。

円急伸で1ドル154円台 米小売売上高予想下回る

ニューヨーク外国為替市場で円高ドル安が進み、一時1ドル=154円台前半に。米小売売上高が市場予想を下回り、消費減速懸念からドル売りが優勢に。一方、ダウ平均は3日連続で最高値を更新した。

NYダウ平均、3日連続最高値更新 利下げ期待で52ドル高

ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が3営業日連続で史上最高値を更新。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げ期待が高まり、買い注文が優勢となった。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は反落。

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