経済産業省は29日、巨額の累積損失を抱えるクールジャパン機構（CJ機構）について、要因や責任を議論する検討会の第1回会合を開いた。年内をめどに結論をまとめ、同省は統合か廃止を決める。
委員長「真実解明」を表明
検討会は6人の有識者で構成し、委員長は土居丈朗・慶応大教授が務める。初会合で土居氏は「CJ機構がこれまでどのような意思決定をしていたのか、どのような形でこの累積損失が膨らむことになったのかについて検討会で真実を解明し、検証を進めたい」と述べた。
設立から累積損失540億円
政府は2013年、日本のコンテンツや生活様式に根ざした商品などを海外に広げる目的でCJ機構を設立。しかし2025年度決算で累積損失が540億円にのぼり、目標値を超えたことから検討会を設置した。
—
