7月29日政府月例経済報告：景気「緩やかに回復」維持 コロナ後の景気拡張期が戦後最長6年2カ月に

政府は29日の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているとの基調判断を維持した。中東情勢の影響は注視する必要があるが、個人消費に大きな落ち込みは見られず、生産も底堅いという。

今年7月までの景気回復が正式に確認されれば、コロナ禍後の景気拡張期が6年2カ月に達し、戦後最長を更新することになる。ただ、成長率の低迷もあり、家計の実感は薄そうだ。

景気の山と谷の判断

景気が拡張から後退に転じる「山」や、後退から拡張に反転する「谷」がいつだったかは、専門家で構成する「景気動向指数研究会」の議論を踏まえ、内閣府の経済社会総合研究所長が判断する。

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前回の山は2018年10月、谷は20年5月とされているが、1年以上後に暫定設定され、確定は22年7月だった。

谷から山までの景気拡張期間は、戦後では02年1月から08年2月までの6年1カ月が最長。バブル崩壊後の不良債権処理の終盤から、リーマン・ショック前までの時期にあたる。