カテゴリー : 経済
クレディセゾン「推し活課」新設、100万会員へ100億円投資
クレディセゾンは、新たな成長ドライバーとして「推し活課」を社内に新設。100IP・100万会員を目標に、100億円超の投資を計画。Adoとのコラボなど推し活事業を全社横断で推進する。
2024年新NISAでクレカ積立を始めるメリット・注意点とおすすめ証券会社・カードの組み合わせを徹底解説
2024年から新NISAがスタートし、つみたて投資枠の上限が月10万円に拡大。クレカ積立でポイントを貯めながら投資する方法を解説。おすすめの証券会社とカードの組み合わせ、還元率の計算例、注意点を詳しく紹介。実際のポイント計算例や各社の条件（カード利用額、積立額、投資信託による還元率の違い）も含めて解説します。
親が高所得でも子どもが超えるのは難しく？研究データと遺伝
親が高所得でも子どもがそれを超える確率は低い――米国の研究では、1980年代生まれで親の収入を超えた割合は約5割。高所得の親ほど子どもが超えにくい傾向が示されている。日本の研究でも親子の所得には一定の関連があるが、年収は遺伝や学歴だけでは決まらない。
京都タワーの中華店、中国人客減で破産
東京商工リサーチ京都支店は28日、京都タワービルで144席の中華料理店「創作厨房さいか亭」を運営していた招楽が、負債約3億円で破産開始決定を受けたと発表。中国政府の渡航自粛要請で中国人観光客が激減した影響が大きいという。
飯塚市とイオンが包括連携、電子マネー発行
福岡県飯塚市とイオンが教育や文化、防災などに関する包括連携協定を締結。電子マネー「いいづか未来WAON」を発行し、利用額の一部を市の健康増進やスポーツ振興に活用する。
夏場の帽子着用、6割超がストレス 男性頭髪調査
ゴリラクリニックの調査で、夏場に帽子を被る男性は58.0％だが、63.7％がストレスを感じていることが判明。ストレスの理由は「髪のボリューム低下」が最多。
名古屋市、全東信破産で中小事業者に資金繰り支援 31日開始
名古屋市は、クレジット決済代行「全東信」の破産を受け、50万円以上の売掛金債権を持つ市内中小事業者に対し、31日から融資による資金繰り支援を開始する。融資限度額1億円、利率年1.7～2.0％。対象は個人・会社・医療法人。申し込みは金融機関や市信用保証協会で。24日までに相談4件。問い合わせは中小企業振興課(052-735-2100)。
エディオン副会長、10年越しのヤマダHD統合受諾の理由
エディオン副会長がヤマダホールディングスとの経営統合に基本合意した理由を語った。10年間断り続けた背景には少子高齢化やEC台頭など事業環境の変化があり、PB売上比率を70%に高める方針を示した。
食料品消費税率1%引き下げ案、有識者会議で異論
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が29日、東京都内で開催。食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げる案の中間とりまとめ案が示され、有識者から異論は出なかった。
三重の中小食品メーカー、海外市場に活路
人口減少で国内市場が縮小する中、三重県内の中小加工食品メーカーが海外販路拡大に乗り出している。商談会を開催し、バイヤーに直接アピール。老舗「糀屋」は売上の約15%を海外で稼ぐ。
「時間しか寝ていない」自慢はもう古い？
自らの過酷な労働や睡眠不足をアピールする「自慰的アピール」が、なぜ今の時代に受け入れられないのか。組織マネジメントの専門家が、本当にアピールすべきことを解説する。
オートキャンプ白書2026「デュオ」増加、車中泊もじわり
日本オートキャンプ協会の「オートキャンプ白書2026」で、2人連れの「デュオ」が増加傾向にあることが判明。キャンプ人口は560万人で総人口の4.6%、オートキャンプ場は1575施設とコロナ前から増加した。
青森市中心街の空き店舗活性化へ 「さかさま不動産」支局がスタート
青森市中心街の空き店舗活用を促すため、借り手ではなくオーナーが借り手を選べる「さかさま不動産青森支局」が今月始まった。地元企業「まちづくり青森」が開設。県内初、全国28例目。約90店舗に利用を呼びかけ、今秋までに第1号出店を目指す。
イオンつくばに3世代楽しむ「ワンダーゲート」オープン
イオンスタイルつくば3階に、子どもから祖父母まで楽しめるフロア「ワンダーゲート」が全国初の売り場形態でオープン。7テーマのエリア構成で大人向け商品も充実。
有機農業担い手育成へ、福井県内で官民一体の取り組み
化学肥料や農薬を使わない有機農業が福井県内で広がる。国の計画を受け、越前市がオーガニックビレッジに。小浜市も宣言へ。県はアカデミーを開講し担い手育成に乗り出した。
農水省、2025年放出備蓄米買い戻しへ 民間在庫増加でコメ価格下落に影響の可能性
農林水産省は、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻し方針を明らかにした。民間在庫の増加でコメ価格の下落が続く中、買い戻しの時期や数量は8月下旬に26年産米の作柄を見極めて判断する。現在の備蓄米在庫は約30万トンで、適正水準の100万トンを大きく下回っている。今年6月末の民間在庫は243万トンと過去最大。27年6月末にはさらに増加見込み。農水省は需給状況を踏まえて最終決定する。鈴木農相は「作柄の状況を踏まえて判断したい」と述べた。
高市首相、食品消費税１％へ 麻生氏に方針伝達
高市首相は２８日、食品の消費税率を来年４月から２年間、現在の８％から１％に引き下げる方針を麻生副総裁らに伝えた。週内にも党幹部に調整指示、秋の臨時国会に関連法案提出へ。
苦境の自動販売機、「推し活」「環境」で新たな価値模索
自動販売機業界は物価高による収益悪化で苦境に立つ。飲料大手は事業見直しを相次ぎ発表する中、推し活や環境配慮型の自販機が新たな価値を生み出し注目を集めている。経済部記者が業界の現状と今後の打開策について詳しく解説したインタビュー記事を紹介する。詳細を読む。ぜひご一読を。
皆生グランドホテル旧運営会社特別清算、負債28億円
鳥取県米子市の皆生温泉の宿泊施設「皆生グランドホテル天水」と「華水亭」の旧運営会社が、地裁米子支部から特別清算開始命令を受けた。負債総額は約28億2200万円。
最低賃金目安1176円 引き上げ幅減速
2026年度の最低賃金の目安が全国加重平均で55円（4.9%）増の1176円に決定。物価高の伸び鈍化で引き上げ幅は縮小し、政府目標1500円への足取りが減速した。
NISA開始理由、最多は非課税メリット
マイナビニュース会員304人調査で、NISA利用開始の最多理由は非課税メリット（39.2%）。老後資金準備や預貯金の不満が続き、SNS話題は4.6%にとどまった。
トヨタ式JITで食品ロス削減 セブンとローソンの挑戦
トヨタのジャストインタイム生産方式を食品小売りに応用し、食品ロス削減を目指す動き。セブン-イレブンはモバイルオーダーで需要を先に掴み、ローソンは賞味期限迫った商品を割引。2024年度の事業系食品ロスは237万トンに上る。
トランプ関税は終わらない 企業が直面する危機
2025年4月の「解放の日」から続くトランプ関税。IEEPAから通商法に基づく関税へ移行するも、日本企業への影響は続き、倒産件数は2年連続1万件超。自国第一主義の世界で企業はどう対応すべきか。
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