与野党、消費税1%で合意に至らず
超党派の社会保障国民会議が29日、首相官邸で開かれ、食料品の消費税率引き下げを巡り与野党の意見がまとまらなかった。各党の主張を併記した「中間とりまとめ」が報告され、政府・与党は来年4月から税率を1%に下げる方針を固めている。
首相「早急に方針検討」
高市早苗首相は会議で「物価高に苦しむ国民の負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は各党とも共通する」と述べた上で、「政府・与党としての方針を早急に検討する」と語った。首相は30日にも法改正に向け、自民党に党内手続きを進めるよう指示する方向だ。
実務者会議での議論
実質的な議論は3月に始まった与野党幹部でつくる実務者会議で行われた。中間とりまとめには、中低所得者向けの「所得連動給付（給付付き税額控除）」を2029年度に本格導入することで与野党が大筋合意したことも盛り込まれた。ただし、それまでの「つなぎ」措置については結論が先送りされた。
—
