トヨタ、2026年上半期に新型EV「bZ3X」投入
トヨタ自動車は2026年上半期に、新型EV「bZ3X」を日本市場に投入する方針を明らかにした。同社のEV戦略の中核を担うモデルで、価格は500万円台を想定。航続距離は約600kmとされる。
トヨタ自動車は2026年上半期に、新型EV「bZ3X」を日本市場に投入する方針を明らかにした。同社のEV戦略の中核を担うモデルで、価格は500万円台を想定。航続距離は約600kmとされる。
佐賀県鳥栖市で自動運転トラックの乗り入れを見据えた産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」が2030年度に造成完了予定。東急不動産やT2が事業概要を説明、自動運転トラックを披露した。
ミニストップは2026年7月14日、夏の「激辛祭り」を開催。辛さレベル5の「激辛!麻婆豆腐&旨辛炒飯」や「激辛麻辣炒飯」など5品の新商品を全国発売。ラムネ風パフェも登場。
ヤナセが中国EVメーカーBYDの販売に参入。横浜に「ヤナセEVスクエア磯子支店」を開設。両社は販売台数より顧客との信頼関係を重視し、日本市場に適した販売モデルを模索する。
中国BYDが日本の軽自動車市場向けに開発した新型EV「ラッコ」を7月28日に発売。軽スーパーハイトワゴン初のEVで、価格予想キャンペーンや広瀬アリス起用のCMで注目集める。
日本政府は2030年までにEV充電器を30万基設置する目標を発表。現在の約3倍で、急速充電器も倍増。自動車メーカーや電力会社と連携し、都市部と高速道路を中心に整備を加速。
トヨタ自動車と日産自動車が電気自動車(EV)の主要部品の共通化で協業する方針を固めた。両社は駆動用バッテリーやモーターなどの規格を統一し、調達コストを約3割削減する狙い。2026年度から順次導入する見通し。
EVシフトの加速により、ガソリン車向け部品メーカーの約3割が2035年までに廃業する可能性があると、東京商工リサーチが報告。部品点数が大幅に減少するEVへの移行で、中小部品メーカーの経営が逼迫している。
トヨタ自動車は2026年までに新型バッテリーEV10車種を投入し、次世代電池で航続距離1000kmを目指す。全固体電池の量産も視野に、EV市場での競争力を強化する。
電気自動車(EV)の販売鈍化を受け、バッテリー業界で再編が加速している。中国のCATLやBYDが市場シェアを拡大し、日本勢は苦戦。2024年の世界バッテリー出荷量は前年比26%増の1,200GWhと予測されるが、競争激化で利益率が低下している。
埼玉県は2025年度、EV購入補助金を最大30万円に拡充し、集合住宅への充電器設置補助も新設。目標は2030年までに充電器1万基、EV普及率10%達成。
豊田通商はタイでEVバス事業に参入し、2030年までに1000台導入を目指す。同社は現地企業と合弁会社を設立し、バスの販売・リース・充電インフラ整備を手掛ける。タイ政府のEV普及政策を追い風に、東南アジアでの事業拡大を狙う。
中国EVメーカーNioが2025年に欧州市場での販売を開始する。米中摩擦の影響を回避し、欧州でのシェア拡大を狙う。同社はすでにノルウェーで販売を開始しており、ドイツなどへの展開を計画。
神戸大学と川崎重工業は、次世代モビリティ研究のための「未来モビリティ開発コース」を2028年度に大学院に開設。修士20人、博士4人の定員で、災害対応ロボットなどの社会実装を目指す人材を育成する。
東京都は2025年度も電気バス(EVバス)導入補助金を継続する。補助額は1台あたり最大1500万円で、中小事業者はさらに加算。温室効果ガス削減とバス事業者の負担軽減を両立する狙い。
中国EVメーカーNIOの2024年7月の納車台数が2万498台と過去最高を記録。欧州市場での販売好調が牽引し、前年同月比で約2倍の成長。
トヨタ自動車は、水素エンジンを搭載した「GRヤリス」を開発し、2026年から国内ラリー競技に参戦すると発表した。カーボンニュートラル実現に向けた技術開発の一環。
電気自動車(EV)販売の減速を受け、大手バッテリーメーカーが生産調整に追い込まれている。パナソニックエナジーは北米工場での生産を20%削減。業界全体に影響が広がる可能性がある。