イオンと三菱商事は14日、電気自動車（EV）の充電網を共同で展開することで基本合意したと発表した。全国のイオンモールやイオン系列の商業施設に急速充電器を設置し、2028年度までに1000基以上を目標とする。
急速充電器の設置計画
両社は、イオンが運営する商業施設の駐車場に、三菱商事が出資する充電サービス会社「e-Mobility Power」が提供する急速充電器を設置する。出力は50キロワット以上で、一般的な家庭用充電器の約10倍の速度で充電可能となる。設置場所は、高速道路のインターチェンジ近くの店舗を優先し、長距離移動の利便性向上を図る。
背景と狙い
政府は2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げており、充電インフラの整備が急務となっている。イオンは全国に約2000の商業施設を展開しており、その立地を活かして充電網の拡大を目指す。三菱商事は、エネルギー関連事業の一環としてEV充電事業に注力しており、今回の提携で市場シェアの拡大を狙う。
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今後の展開
両社はまず、2025年度までに全国のイオンモール約50カ所に急速充電器を設置し、その後、イオン系列のスーパーマーケットやショッピングセンターにも拡大する計画だ。また、充電器の利用は会員制とし、イオンの電子マネー「WAON」との連携も検討する。
イオンの担当者は「EVユーザーの利便性を高め、電動車の普及に貢献したい」と述べた。三菱商事の担当者も「充電インフラの整備は脱炭素社会の実現に不可欠であり、イオンのネットワークと協力して推進する」とコメントしている。
