トヨタ、全固体電池の実用化時期を明確化
トヨタ自動車は、次世代電池と位置付ける全固体電池について、2027年までの実用化を目指す方針を正式に発表した。同社の技術担当役員は「全固体電池は電気自動車（EV）の航続距離を現行のリチウムイオン電池比で約2倍に延ばす可能性を秘めており、EV普及の鍵を握る技術だ」と述べている。実用化に向けては、量産技術の確立とコスト低減が最大の課題となる。
航続距離の大幅向上がEV市場を変える
全固体電池は、電解質を固体にすることでエネルギー密度を高め、安全性も向上する。トヨタの試算では、同電池を搭載したEVは1回の充電で約1,200キロメートルの走行が可能になるという。これは、現在のEVの航続距離に対する消費者の不安（レンジアンビエティ）を解消する大きな前進だ。業界アナリストは「全固体電池の実用化は、EV市場の成長をさらに加速させるだろう」と指摘する。
量産化への道のりと競合他社の動き
トヨタは2020年に試作品を公開しており、その後、量産技術の開発を進めてきた。しかし、全固体電池の量産には、電解質の材料コストや製造プロセスの複雑さなど、克服すべきハードルが多い。一方、日産自動車やホンダなど競合他社も全固体電池の開発を進めており、業界全体で開発競争が激化している。トヨタは「2027年までに実用化し、その後段階的に生産規模を拡大する」としている。
—
政府の支援とEVシフトの行方
日本政府も、全固体電池の開発支援に乗り出している。経済産業省は、次世代電池の研究開発に対する補助金を拡充し、国内の電池産業の競争力強化を図る方針だ。トヨタの発表は、日本のEVシフトを後押しするものとして期待されている。同社は「全固体電池の実用化により、EVの普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する」と強調している。
