カテゴリー : 裁判
アスベスト訴訟、８社に賠償命令 大阪地裁
建設現場でアスベストを吸引し肺がんなどを発症した元労働者ら61人が建材メーカー12社を訴えた訴訟で、大阪地裁は8社の賠償責任を認め、計約4億5000万円の支払いを命じた。
SNS投稿で在日コリアン女性の名誉毀損、添田詩織・泉南市議に88万円賠償命令
大阪高裁は29日、SNSで自身の親族の経歴に触れる投稿をされたとして、大阪市の在日コリアン女性が泉南市議・添田詩織氏に550万円の賠償を求めた控訴審で、1審判決を変更し88万円の賠償を命じた。谷口安史裁判長は政治家の影響力を考慮し33万円増額。ヘイトスピーチには当たらないとした。
ハンセン病元患者家族補償金不支給訴訟、福岡地裁が訴え退ける
福岡地裁は29日、ハンセン病の元患者家族への補償金不支給決定の取り消しを求めた沖縄県と熊本県の男性ら計7人の訴えを退けた。補償法は元患者の子や孫などに限定し、事実上の親族関係は認められないと判断した。原告側は養子縁組の時期などを理由に補償対象外となり、不支給決定の取り消しを求めていた。
「改姓の苦しみ」訴え 札幌地裁で事実婚夫婦が証言
婚姻時に夫婦別姓を選べない民法規定は憲法違反として、札幌市の事実婚夫婦が国に損害賠償を求めた訴訟の本人尋問が29日、札幌地裁であった。原告の女性は改姓の苦しみを、男性は妻に選択を押しつけた悔いを証言し、法制度の不平等を訴えた。事実婚に移行し、共に原告となった夫妻は、法制度を放置する国を批判した。
鳥取大学元契約職員へのパワハラ訴訟、広島高裁も賠償命令
鳥取大医学部付属病院に勤務していた元契約職員の女性（61）が、上司の教授から威圧的な言動や事実に基づかない注意を受けたとして大学に500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、広島高裁松江支部は29日、パワハラ行為を一部認め、教授の発言は精神的苦痛を与えるものだったと認定した。1審判決通り50万円の支払いを命じ、双方の控訴を棄却。原告側は上告する方針。
ハンセン病家族補償訴訟、福岡地裁が棄却 熊本・沖縄の7人
ハンセン病の元患者家族への補償を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。原告側は養子縁組などで元患者と家族になった熊本県と沖縄県の7人で、同様の差別を受けた家族と平等に法適用されるべきだと訴えていた。
森友学園改ざん: 死亡の元職員の妻、別職員ノート開示求め大阪地裁に提訴
自殺した元近畿財務局職員の妻・赤木雅子さん（55）が28日、財務省が不開示とした別の職員のノートの開示を求めて大阪地裁に提訴した。財務省は筆跡や内容から職員個人が特定されるなどとして不開示。赤木さんは違法と主張し、同日、大阪市内で記者会見し、「亡くなった夫のため出来ることは全てしたい」と述べた。
福岡高裁、松橋事件控訴審で国と熊本県に約2380万円賠償命令、弁護士ら会見
福岡高裁は27日、松橋事件を巡る国賠訴訟の控訴審で、1審熊本地裁判決の棄却部分を取り消し、国と熊本県に連帯して約2380万円の支払いを命じた。斉藤誠弁護士ら6人が記者会見し、「任意捜査の違法性が認められ、冤罪を防ぐことにつながる」と判決の意義を強調した。
松橋事件控訴審判決、熊本県にも賠償命令
福岡高裁は1985年の熊本・松橋事件の控訴審判決で、国と熊本県に約2380万円の賠償を命じた。県警の長時間任意取り調べも違法と判断し、検察官が有罪に合理的疑いを生じさせる証拠を公判で明らかにしなかったことも批判した。宮田浩喜さんの再審無罪を受け、遺族が賠償を求めていた。
松橋事件国賠訴訟 高裁判決 検察の証拠隠し非難
松橋事件の国賠訴訟で福岡高裁が違法な長時間取り調べと検察の証拠隠しを断罪。弁護団は「100点満点」と評価。再審無罪の布片証拠の不提出を「意図的なら犯罪行為」と指摘。
衆院選でスタッフに報酬、SNS社長ら有罪
衆院選で国民民主候補の依頼を受け、選挙運動のスタッフ11人に報酬46万円を支払ったとして、SNS会社社長と会計担当の2被告に東京地裁が有罪判決。菅原被告に懲役1年執行猶予3年、佐藤被告に懲役8月執行猶予3年。
松橋事件、国賠控訴審判決 長時間取り調べと証拠隠しが争点
1985年の熊本・松橋事件で再審無罪となった故・宮田浩喜さんの遺族が国と県に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁で言い渡される。長時間の任意取り調べと証拠隠しの違法性が争点。
独身偽装で男性に121万円賠償命令 名古屋地裁
マッチングアプリで知り合った女性に独身と偽って交際した男性に対し、名古屋地裁が121万円の賠償を命じた。裁判官は「信頼を裏切られた心の傷は深い」と指摘。
ルート定めず新幹線アセス合意、佐賀県知事と国交省次官が会見
九州新幹線西九州ルートの佐賀県内区間について、ルートを定めず2027年度から環境影響評価（アセスメント）を行うことで佐賀県と国土交通省が合意した。佐賀県負担に上限を設定。
再審制度78年ぶり見直し 改正法成立 公布後3カ月以内施行
刑事裁判の再審制度を78年ぶりに見直す刑事訴訟法改正案が17日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。公布から3カ月以内に順次施行され、5年ごとに制度の検討が行われる。立憲民主、国民民主、公明、共産各党は反対した。
退職金半額不支給処分が違法、宇和島市の再処分取り消し
愛媛県宇和島市の元職員が退職金半額不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、地裁は「確定判決の拘束力に反する」と判断し、市の処分を違法とした。元職員は以前の全額不支給処分も取り消されており、代理人弁護士は市の対応を批判した。
連邦最高裁、トランプ氏の免責特権認めず
米連邦最高裁は、トランプ前大統領が大統領在任中の公的職務に関する民事訴訟で免責特権を主張できるかどうかの判断を下し、免責を認めない決定を下した。この判断は、今後の大統領の法的責任に影響を与える可能性がある。
大崎事件再審請求 弁護側が共犯者誘導主張
鹿児島県大崎町で1979年に発生した殺人事件で、服役中の原口アヤ子さん（99）の第5次再審請求の進行協議が鹿児島地裁で開かれ、弁護側は共犯者とされた親族3人の供述が誘導されたと主張した。
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