福岡市立中学の教諭が、育児休業を理由に勤務改善要求を却下されたのは違法だとして、福岡市を相手取り、処分の取り消しなどを求めて福岡地裁に提訴した。提訴は7月24日付。
原告で教諭の北畑裕也さん（32）は3日に会見し、「育休をきっかけに働く人の権利救済の扉を閉ざしてよいのか」と訴えた。
給食後の45分が休憩時間、実績はゼロ
北畑さんの勤める中学では、給食時間後の昼休みの30分と帰りの会後の15分の計45分が休憩時間になっている。
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だが、昼休みには合唱コンクールの練習指導が求められたほか、帰りの会後には下校の指導監督や戸締まりなどの校務があったという。北畑さんが情報公開で入手した勤務時間記録では、昨年9月の休憩時間の実績合計はゼロだった。
市人事委員会は「適用を受ける状況にない」と却下
北畑さんは、休憩時間を確保するなどの勤務環境の改善を求め、昨年8月に市人事委員会に措置要求をした。書面での審査が行われていたが、今年2月、要求は却下された。
却下理由は、北畑さんが昨年11月から1年間の予定で育休中であることに触れ、「現に勤務条件について適用を受ける状況にない」ためとされた。
これに対し北畑さんは、復職予定で措置要求の利益は消滅していないと主張。「育児休業を理由とする不利益取り扱いに当たる。その前例をつくってはならない」と訴える。
