刑事裁判をやり直す再審制度を見直すための改正刑事訴訟法が13日、一部施行される。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）が「原則禁止」となる。これに先立ち、法務省は抗告のより慎重で抑制的な運用を確保するよう全国の検察庁に文書で周知した。
抗告は「十分な根拠」がある場合に限定
改正法では、再審開始決定に対する検察の即時抗告を認める規定を削除。そのうえで決定が取り消されるべきものと認めるに足りる「十分な根拠」がある場合に限り、抗告できると定めた。
抗告理由の公表、国民が判断できる内容に 法務・検察関係者によると…
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