検察の取り調べ映像、公開制限の恐れ　民訴法見直しを法制審に諮問へ

法務省は証拠収集制度の拡充に向け、民事訴訟法を見直す方針を固めた。裁判所に提出された証拠の外部公開を、一定の要件のもとで禁じる「目的外使用」禁止の導入も検討する。新たな規定次第では、検察の取り調べの違法性が問われた国家賠償請求訴訟で、国が提出した取り調べ映像などの公開が制限される恐れがある。

9月中旬に法制審総会へ諮問

9月中旬に開く法制審議会（法相の諮問機関）の総会で民訴法の見直しを諮問する。複数の政府関係者が明らかにした。

証拠収集制度の拡充には、真実解明の機能を強化し、民事訴訟の充実や迅速化を図る狙いがある。ただ法曹三者のワーキングチームは2022年の取りまとめで、証拠収集制度を強化する際には、証拠に含まれる秘密を保護する仕組みも併せて整える必要があると指摘した。

—

秘密保護の対象が焦点に

今年2月には民事法学者や弁護士らでつくり、法務省民事局や最高裁も参加する研究会が、民訴法見直しに向けた報告書をまとめた。秘密保護については、証拠の「目的外使用」を制裁つきで禁止できる秘密保持命令の導入や、訴訟記録の閲覧制限の対象拡大を提起。私生活上の重大な秘密や営業秘密だけでなく、「刑事関係文書等」も保護の対象とすることを検討課題として明記した。

法制審では、提訴前の証拠収集の要件緩和、訴状の送達前に被告の所在地などを調査する制度の創設、文書提出命令の対象から除外される範囲の明確化――などに加え、秘密保護のあり方を議論する。秘密保護をめぐっては対象をどう定めるかが焦点となる。

検察の実態を遠ざける恐れ

「検察なめんな」「検察庁を敵視するってことは反社や」。検事の威圧的な取り調べが問題になる中、その実態を国民の目から遠ざけ、外部の検証を妨げかねない制度見直しの議論が始まる。

もともと法務省内には、刑事…この記事は有料記事です。