介護が必要な高齢者の在宅生活に欠かせない訪問介護事業所の経営が厳しくなっています。国がサービスの単価を引き下げたことに加え、物価の高騰も影響しているようです。事業所が撤退し、一つもない自治体が増えており、地域の高齢者を支える体制の維持が課題です。
年収100万円減少、現場の声
高知県佐川町で、妻（85）と暮らす岩本正さん（89）は、「こんな体になると思わなかったが、自宅に帰れてほっとした。ヘルパーさんがいてくれて本当に助かる」と話します。岩本さんは昨年8月に脳出血で倒れ、右半身にまひが残りました。リハビリに励み、今年4月に自宅に戻りました。
訪問介護事業所の経営状況について、報酬減により年収が100万円程度減少したケースもあるとみられます。物価高騰も重なり、事業所の撤退が相次いでいます。
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事業所ゼロの自治体が増加
訪問介護事業所が一つもない自治体が増えています。地域の高齢者を支える体制の維持が課題となっており、今後の対策が求められます。
