札幌の社会福祉法人が「配偶者」の定義拡大、性的マイノリティー研修を実施

札幌市の社会福祉法人「札幌恵友会」が就業規則の配偶者定義を同性間にも拡大し、施設長ら14人を対象に性的マイノリティー理解の研修を実施。講師は女装家の満島てる子さんが務め、LGBTQの割合や職場での課題を語った。

日本ニュース 2026/09/23 20:50

札幌市の社会福祉法人「札幌恵友会」が、就業規則における配偶者の定義を同性間にも拡大した。これに伴い、7月末には施設長ら14人を対象に性的マイノリティーへの理解を深める研修が行われた。

就業規則の変更と研修の背景

法人は4月、就業規則の配偶者を「異性であるか同性であるかを問わず、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と定義を大きく広げた。これは職員らでつくる「札幌地域労働組合恵友会支部」の組合員たちが提案し、認められたものだ。研修も職員からの働きかけで実現した。

講師を務めたのは女装家の満島てる子さん（36）。多様な性が自然に受け入れられる社会を目指して活動している。

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満島さんは会場に「LGBTQ、少し前まで『性的少数者』と書かれていることが多かったと思います。少なそうですよね。何人に1人ぐらいでしょうか？」と問いかけた。参加者からは100人、50人、25人、10人とそれぞれ手が上がった。

「正解は約10人に1人です。決して少ないとは言えないんですよね」と説明。さらに日本人に多い名字として「佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん」を挙げ、「まとめて人口の5%。LGBTQの方がパーセンテージ多いんです」と続けた。

「当事者に出会ったことがない、という人がいるかもしれない。それは相当数の当事者が、当事者であることを公言していないことに由来します」と語った。

企業の間では「男女」の枠で作っていた制度を変更する動きが広がっているが、制度を変えただけでは全員の理解が一気に進むわけではない。満島さんは就業規則の変化を評価する一方、「制度が変わったことの意味を、職場の中でしっかりと伝えてください」と強調した。

その上で、LGBTQが職場で直面しがちな問題について、自身の経験を交えながら話した。その一つが、心と体の問題だとしている。