兵庫県内で働く外国人労働者は、2025年には10年前の3.8倍にあたる7万7016人となり、就業者に占める割合も0.8%から2.7%に上昇した。みなと銀行グループの調査研究機関「ひょうご経済研究所」が、国の統計を分析して明らかにした。過去10年間の労働者数の伸びは全国平均（2.8倍）を上回っており、同研究所は「外国人労働者は地域、産業を支える担い手になっている」としている。
国籍別ではベトナムが最多、ネパールが2位に浮上
厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」を基に2015年と比較したところ、国籍で最も多かったのはベトナムの2万7730人で、15年と比べ7倍に増加。構成比も18.7%から36%に拡大し、外国人労働者の3人に1人がベトナム人となっている。
次いでネパール、中国、ミャンマーの順で、ネパールは384人から25倍の9594人に増加。構成比も1.9%から12.5%となり、中国を抜いて2位に浮上した。
製造業が最多、医療・福祉と建設業も大幅増
就業先では製造業が2万2912人でトップ。10年前より大きく伸びたのは医療・福祉で、530人から11.5倍の6081人に。建設業も628人から9.9倍の6231人となった。
外国人を雇用する事業所も4549か所から2.7倍の1万2204か所に増加。全体の2割が卸売業・小売業で、コンビニやスーパーなどでの雇用が拡大しているという。
留学生のアルバイトが全体の2割を占める
在留資格では留学生のアルバイトが目立つ。15年に3593人だったのが1万7574人に増加。全体の2割を占め、全国平均（13.7%）を上回った。
同研究所の河村真二・上席研究員は「兵庫県は外国人留学生が労働市場で重要な役割を担っている。卒業後の県内就職の支援が人材確保につながる」と提言している。
