厚生労働省がまとめた2025年の自殺者数などを記した自殺対策白書の概要案が9月4日、明らかになった。2009年以降の自殺者の性別や職業などから推移を分析したもので、全体の自殺者数は減少傾向にある一方、特に女性の「学生・生徒」の自殺が増え続けている。
2025年の自殺者数は全体で1万9188人。統計開始以降、初めて2万人を下回った。ただ「学生・生徒」の自殺者数は1082人で2年連続の増加。小中高生は538人で、統計のある1980年以降で過去最多となった。
単身の有職者や学生は減少せず
自殺対策基本法の制定から今年で20年。今回の白書では、これまでの自殺者全体を性別、職業、同居人の有無で分析した。その結果、全体の自殺者数は減少傾向にあるものの、男女ともに同居人がいない単身の有職者・年金や雇用保険などの受給者、学生・生徒などの自殺は減っていなかった。女性の場合、同居する家族がいる有職者も同様だった。
—
子どもや若者の自殺も深刻な状況にある。2025年に自殺した小中高生のうち、男子は258人、女子は280人。小中高生全体で、自殺の原因は「学校問題」が251件で最多。健康問題174件、家庭問題147件と続いた。
政府は相談体制強化へ
国はこの状況を受け、対応を強化する。こども家庭庁では来年度、警察や学校、医療機関などでつくる法定協議会の設置や機能強化を進め、実効性を高めるための交付金を創設する予定だ。
黄川田仁志こども政策担当相は「ICTやAIも活用し、自殺リスクの早期発見につながる取り組みを進める。相談に来るのを待つだけでなく、地域で異変に気づき速く支援につなぐ仕組みを全国で広げていく」（8月31日）としている。
