保育園の迎えはいつも夫…妻の複雑な思い
保育園の迎えをいつも夫に任せている妻が、周囲の目や自身の感情に悩む様子を描く。夫の協力に感謝しつつも、ママたちの視線や「迎えに来ない母親」というレッテルに複雑な思いを抱く。
カテゴリー : 労働
兵庫の最低賃金、56円増の1172円に 過去2番目の上げ幅
兵庫地方最低賃金審議会は4日、県内の最低賃金を現行の時給1116円から56円引き上げ、1172円とするよう兵庫労働局長に答申した。引き上げ幅は昨年度の64円に次ぐ過去2番目の大きさで、10月1日から適用される予定。
若年層の約9割が育休取得希望、共育て意識調査
厚生労働省の「共育(トモイク)プロジェクト」が若年層の仕事と育児の両立に関する意識調査を発表。約9割が育休取得を希望し、約7割が共育てに肯定的な一方、家事・育児分担の理想と現実にギャップ。
鹿屋市吾平町で「なつほのか」初収穫、16年ぶり品種変更
鹿児島県鹿屋市吾平町で、高温に強い早期米「なつほのか」が初収穫された。従来の「イクヒカリ」から16年ぶりに品種を変更し、収量増と味の向上で農家の所得向上が期待される。
「休みたいけど休めない」会社員4割超 体調不良でも出勤
体調不良時に仕事を休まず出勤した経験が「頻繁にある」「時々ある」を合わせて4割以上に上ることが、レバレジーズの調査で分かった。理由は「職場の同僚や上司に迷惑をかけたくない」が最多だった。
非正規雇用の実情、漫画で紹介 いじめは今も？
非正規雇用で働く人のリアルな声を漫画で紹介。正社員からのいじめはコンプライアンス意識の高まりで減った？一方で、今もなお雇用形態を理由にしたハラスメントが存在する現実も明らかに。
道内最低賃金56円引き上げ1131円に、10月1日から適用へ
北海道地方最低賃金審議会は5日、道内の最低賃金を現行の1075円から56円引き上げ、1131円とするよう答申した。10月1日から適用される見通し。
夏休みバイト、学生70.3%が「多く働きたい」
マイナビの調査で、夏休み期間に学生の70.3%が「できるだけ多く働きたい」と回答。全体では53.7%で、学生の稼ぐ意欲が顕著。一方、暑さ対策や時間帯を重視する傾向も明らかになった。
転職や異動を経験して初めて気づく「会社の実情」―キャリアの理想と現実のギャップを漫画で描く連載が始まる
総務省の調査によると、2023年7～9月期の転職等希望者は過去最多の1035万人に達し、10期連続で増加した。女性の転職者数は男性より多く、キャリア選択の多様化とともに性別や世代差も見られる。転職後に初めて気づく「会社の実情」を実体験に基づく漫画で紹介する本連載は、第1話で営業目標を巡るジレンマを描いている。
マイナビニュース会員1000人アンケート「やばい同僚」の実体験を4コマ漫画で紹介 職場の人間関係の改善も考察
職場で強いストレスを感じる要因として「仕事の量・質」と並び「職場の人間関係」が高い割合を占める。マイナビニュースは会員1000人を対象に「やばい同僚」の実体験を調査し、厳選したエピソードを4コマ漫画で紹介している。調査は2023年10月16日にインターネットログイン式で実施された。
6月の中途採用実施率43.3%で前年同月比3.1ポイント増、転職活動実施率4.0% - マイナビ調査
2026年6月の中途採用実施率は43.3%で前月比0.9ポイント減、前年同月比3.1ポイント増。正社員の転職活動実施率は4.0%、30代では5.9%。業種別で最多はIT・通信・インターネットの53.2%。エンゲージメント施策で72.7%が応募・入社意欲を高めると回答。マイナビ調査。
GMO社長、在宅勤務を完全廃止 生産性低下の根拠はタイピング数
GMOインターネットグループの社長が在宅勤務の完全廃止を発表。理由は「生産性が下がったから」で、その根拠がタイピング数という原始的な指標だったため、ネット上でツッコミが相次いだ。さくらインターネットはフルリモートワーク継続を表明し、在宅勤務をめぐる議論はさらに過熱している
若手社員の約半数は人事評価制度に満足せず、実態調査では約6割が改善されれば勤続意向が高まると回答した
2026年3月に社会人1〜5年目の若手社員400名を対象に実施されたIKUSAの調査で、評価制度に満足は46.8%、結果に納得は46.3%。基準が共有されていないと感じる人は46.3%、面談が成長に役立つ人は43%にとどまった。改善で約6割が勤続意向を高め、透明性と対話が鍵としている。
職場の愚痴を言わなくなった人に隠された退職の決断、漫画連載で描かれるリアルな実話が今注目
職場への不満を口にしていた人が、ある日を境に何も言わなくなったら、それは退職を決めたサインかもしれません。退職経験者の実体験を基にした漫画連載が、静かな変化の裏に隠れた決断を描き、働く人に新たな視点を提供します。さらに、辞めることもまた、自分らしく働くための一歩であることを伝えます。
最低賃金、過去二番目の引き上げ幅 着実な賃上げへ中小企業支援が鍵
物価高が長引く中、2026年度の最低賃金は全国平均で1121円から1176円に引き上げられる。55円の引き上げ幅は過去2番目で、労働者側の75円要求と経営者側の難色を踏まえ学識者案で決定。ただし高市政権の目標1500円は30年代前半に延期され、中小企業の負担軽減と地域間格差の是正が課題となる。
男性の育休取得率、初の50%超え 50.9% 前年度比10.4ポイント増
2025年度に育児休業を取得した男性の割合は50.9%となり、初めて5割を超えた。前年度比10.4ポイント増で、政府が目標に掲げた「25年度50%」も上回った。厚生労働省が31日発表した雇用均等基本調査で分かった。取得期間は1〜3カ月未満が最も多く、調査は6300事業所を対象に行われた。
アンドプロ調査、夏季休暇中に転職・退職を考えた製造業従事者は68.2% 具体的な転職意向も51.4%
クイック運営の「アンドプロ」が2026年6月に製造業従事者437人へ実施した調査で、夏季休暇中に転職・退職を考えた人が68.2%に上った。具体的な転職意向は51.4%、誰にも相談しない人は40.3%。最も多い理由は働き方やキャリアの見直しで、既婚・子持ち層の54.0%が転職を希望した。
2026年夏季賞与、中小企業の8割超が支給 増額企業が減額上回る
エフアンドエムの実態調査によると、2026年夏季賞与を支給した中小企業は8割超。正社員の支給額は20万～30万円台が中心で、前年比では「ほぼ変わらない」が最多だった。増額企業が減額企業を上回り、物価高や人材確保への対応が背景にある。一方、非正規従業員への支給はほぼ半数ずつに分かれ、賞与制度の課題では査定基準の設定が最も多かった。
カナダの大手航空会社CAが休職制度でカフェ開業 「辞めずに挑戦」の可能性
カナダの大手航空会社でCAとして約10年勤務するRyucrewさんは、会社の休職制度を活用し、帰国後大阪でカフェを開業。「会社を辞めずに挑戦する」という選択肢が日本でも広がるか、その可能性と実例を紹介する。本記事では、休職制度が新しい挑戦の決断に与えた影響や、開業後に得られたものについて本人に話を聞いた。
旭川のササキ工芸、海外販売強化でデザイン一新
木工製品メーカーのササキ工芸（旭川市）が海外販売を強化。全製品デザインを刷新し、海外売上高は前年度比25倍に。新ブランドも好調で、中東から高額ボードゲームの大量注文も受けた。
赤沢経産相、最低賃金引き上げで介入か 厚労相と面会
赤沢亮正経済産業相が最低賃金引き上げを巡り、上野賢一郎厚労相と面会し高い水準の引き上げを求めたとの目撃情報が相次いだ。政治介入の有無に関心が集まっている。
宇都宮で若者単身生活に月約28万円必要、県労連調査
県労働組合総連合の調査で、宇都宮市内で若者が単身生活するには女性で月28万5095円、男性で28万3784円が必要と判明。物価高で生活が厳しくなる中、最低賃金の底上げを促したい考え。
悪天候時のテレワーク、出社回避者は50％超
LASSICの調査で、悪天候時にテレワークへ切り替えるなど出社を回避した人が50.3%に上ることが分かった。最も多い対策は「警報・気象情報を業務開始前に確認する」で37.1%。
直前に一方的キャンセルのスポットワーク、労働者が企業提訴相次ぐ
短時間・単発の「スポットワーク」で直前に一方的にキャンセルされた労働者が、仲介大手タイミーや雇用企業を提訴する動きが相次いでいる。4月には5都県の9人がタイミーに未払い賃金など約312万円を求めて提訴。連合調査では経験者の46.8%がトラブルを経験し、厚労省は応募時点で契約成立と通知している。
「年収ダウンは悪影響」は誤り？ ITエンジニア調査
ITエンジニアの転職時の年収ダウンに関する調査。ダウン経験者の多くが後の待遇改善につなげている実態が明らかに。資格やスキルだけでは給与アップにつながらず、伝え方が重要。
働き方改革の現実：時差出勤やノー残業デーの課題
2018年の働き方改革関連法成立後、残業上限規制や有給休暇取得義務化が進む一方、時差出勤での気まずさやノー残業デーの裏で増える残業など、現場の戸惑いを伝える。マイナビニュース会員500人調査を基に漫画で紹介。
20代は出世したいが残業したくない、40代以上はOK
マイナビの調査で20〜30代は「辞めても残業したくない」が多数、40代以上は「辞めるなら残業してもよい」が多数。20代は59.1%が「働くなかで昇進したい」と回答。
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