地域によっては毎月支払うことになる町内会費について、高いと感じる人は多い。実際の家計への負担はどの程度で、どのような改善策があるのか。マイナビニュース会員300人を対象に2026年7月24日実施したアンケートと、総務省の家計調査をもとに、ファイナンシャルプランナー（FP）が解説する。
町内会費の実態：月100円～1000円がボリュームゾーン
アンケートで「直近で支払った町内会費」を尋ねたところ、月100円～1000円程度がボリュームゾーンであることがわかった。また、町内会費を「高い」と感じた割合は、「よくある」と「たまにある」を合わせると68.7%に上る。
手取り月収に占める割合は0.06～0.32%
総務省の家計調査（2025年）によると、単身世帯（勤労世帯）の額面の月収は約38万6,000円で、税金や社会保険料を差し引いた手取りは31万4,000円。町内会費が月300円の場合の手取りに占める割合は0.096%、月500円で0.16%、月1,000円で0.32%となる。
二人以上世帯（勤労世帯）では、額面の月収が64万3,000円、手取りは52万2,000円。町内会費の割合は月300円で0.06%、月500円で0.096%、月1,000円で0.19%だ。
このシミュレーションでは、町内会費が手取り月収に占める割合は0.06～0.32%にとどまり、家計への影響は実際にはかなり少ないといえる。
それでも高いと感じる理由
家計への負担が軽くても、高いと感じる人が多い背景には、いくつかの理由が考えられる。第一に、地域の行事に参加しない場合、神社・仏閣の維持費や祭りなどのイベント費用が上乗せされていても見返りが見えにくく、コスパに見合わないと感じられることだ。
第二に、法的な強制力はないはずの会費が、「加入が当たり前」という空気感で支払わされている場合、強制感への抵抗が生まれる。第三に、目的が曖昧な役員の懇親会や古い慣習による特定の集まりに自分のお金が使われていることへの不信感も挙げられる。
固定費見直しのポイント
近所づきあいを考えると支払いを断りにくい場合も多いだろう。その代わりに見直したい固定費として、携帯電話、電気・ガス、サブスクリプションがある。
携帯電話は、大手キャリアの格安プランや格安SIM会社に変更することで、特に高額なプランを契約していた場合、月1,000円以上の引き下げが難しくない。電気・ガスは、電力自由化や都市ガス自由化により、自分に合った会社やプランへの変更で節約につながり、料金比較サイトやセット割引を活用するのも有効だ。
サブスクは、月に1回も使わないものは見直し対象で、今後も使う予定がなければ解約し、必要になったら再加入するという考え方がすすめられる。
