最低賃金1100円台後半の攻防 審議会きょうも協議
2026年度の最低賃金改定をめぐり、審議会で全国平均の水準が議論されている。今回の審議会では、1100円台後半を軸に労使が攻防を繰り広げており、2026年7月28日も協議が続けられる。最低賃金の全国平均を1100円台後半に設定するかどうかが最大の争点となっている。審議会はきょうも協議を続け、結論を目指す。
カテゴリー : 労働
最低賃金目安決定持ち越し 28日に6回目審議
2026年度の最低賃金目安決定に向け、厚労省の審議会は27日に5回目の小委員会を開いた。労使で隔たりがあり、28日に6回目を開催する。労働側は75円（6.7%）の引き上げを要求している。
暇すぎる職場で辛い29歳へ 杉上佐智枝が伝える成長の視点
29歳のトピ主が「暇すぎる職場」で営業職への申し訳なさやスマホを触って一日が終わる日々に自己肯定感が削られる悩みを相談。杉上佐智枝は、自身の資格取得や異動の経験を踏まえ、さだまさしさんの言葉を引用しながら、成長し続ける大切さを説く。また「どこにいるかではなく何をするか」という視点で、トピ主に次のステップを模索するよう勧める。
カスハラ・就活セクハラ対策が2026年10月から義務化 企業の対応は
2026年10月からカスタマーハラスメント（カスハラ）と就活セクシュアルハラスメント（就活セクハラ）への対策が企業の法的義務に。調査では10.8％がカスハラ被害を経験。企業は対応を迫られる。
管理職負荷軽減は対話とAIで、ギャラップ調査が示すエンゲージメント低下
ギャラップ調査で世界のマネジャーエンゲージメントが低下。日本の従業員エンゲージメントは7%と最低。管理職の負荷軽減には対話とAIによるリーダーシップの民主化が有効とされる。AIでの業務効率化だけでは不十分で、ピープルマネジメントへの対応が必要。管理職の罰ゲーム化やなり手不足が課題に。
マイナビ調査 Z世代の価値観と温度差 こども家庭庁調査と総務省データから
Z世代は価値観の多様性やワークライフバランスを重視し、フラットなコミュニケーションを志向。こども家庭庁調査や総務省データから、職場での世代間ギャップが浮き彫りに。マイナビニュースの調査では500人のビジネスパーソンが回答。アンケート結果を基に、Z世代のビジネスメールに見られる先輩との違和感や敬語の使い方の違いなど具体例をイラストとともに紹介。世代間の「温度差」を対話に変えるヒントを探る。
最低賃金引き上げ議論大詰め、労働側75円要求
今年度の最低賃金引き上げをめぐり、厚生労働省の審議会で議論が大詰め。労働側は現在の1121円から75円の引き上げを求め、地方の上げ幅を大きくする案を示した。
ワーキングケアラーは就業者の6.5%、孤独感や昇進志向顕著
マイナビの調査で、働きながら介護を行うワーキングケアラーは就業者の6.5%。介護実施者は非実施者より孤独を感じる割合が高く、昇進意向も強いことが明らかになった。
仕事ができないと思われる人の特徴5選 印象を左右する言動
仕事ができないと思われる人の特徴を5つ紹介。話を遮る、私語が多い、愚痴ばかり、指示待ち、同じ話の繰り返し。自分や周囲の言動を見直し、対処法も解説。
島根原発3号機、推定活断層の存在を規制委が否定
原子力規制委員会は16日、島根原発3号機南側で学術書に指摘された推定活断層の現地調査を実施し、存在を示す証拠はなかったと結論。安全審査の自然ハザード面はほぼクリアに。
ハローワーク大垣、製造業と医療福祉に特化した伴走型支援
ハローワーク大垣が製造業と医療・福祉分野に特化した新たな人材確保支援を本格開始。企業ごとに担当者を配置する伴走型支援は県内初の試み。管轄地域の全求人の約4割を占める2分野に集中し、きめ細かい対応を目指す。
東京都、AI活用の子育て支援システム導入へ
東京都は2027年度から、AIを活用した子育て支援システム「東京子育てナビ」を導入する。保育園空き情報や予防接種スケジュールを自動管理し、保護者の負担軽減を目指す。都内約50万人の子育て世帯が対象。
不登校児施設「ここから」、住民3年の監視経て認証
滋賀・長浜市の不登校児寄宿施設「子ども自立の郷ウォームアップスクールここから」は、住民の反対で開所が遅れたが、3年間の見守りを経て認証された。理事長の唐子恵子は毎朝の挨拶や地域交流を続け、信頼を築いた。
秋田市が7年連続1位 大東建託「街の住みここちランキング2026」
大東建託が発表した「街の住みここちランキング2026＜秋田県版＞」で、秋田市が7年連続1位を獲得。住みたい街ランキングでは仙台市が5年連続トップとなった。
佐賀大特任教授が認知症と運転の研究、長距離トラック経験も
佐賀大学理工学部特任教授で医学博士の専門家が、認知症患者の運転可否判断やリハビリテーションに従事。長距離トラック運転手経験を活かし、臨床研究と交通事故ビッグデータ解析を融合。
東京都、子ども1人月1万円の子育て応援金を26年度から
東京都は2026年度から、18歳以下の子ども1人につき月額1万円の「子育て応援金」を支給する方針を固めた。所得制限は設けず、都内在住の約200万人の子どもが対象となる見込み。年間総額は約2400億円に上り、子育て世帯の経済的負担軽減を図る。
職場の一言で孤独感 内閣府調査
内閣府の最新調査で、孤独感を感じる人は約4割に上ることが判明。職場での悪気のない一言がきっかけで孤独を感じるケースが多く、小さなコミュニケーションの重要性が浮き彫りに。
主婦年金廃止で専業主婦の年金はどうなる？制度見直しの背景
政府が進める主婦年金（第3号被保険者制度）の廃止・縮小議論。専業主婦の年金がどうなるのか、制度見直しの背景や今後の影響をわかりやすく解説します。
出張ママの子育て術！新幹線で仕事と育児を両立
仕事と子育ての両立に悩むワーキングマザー必見。出張先でも子どもとの絆を深める方法や、新幹線を活用した効率的な時間術を紹介。忙しいママのための実践的アドバイス。
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