2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に70歳まで就業機会を確保する努力義務を課しており、政府もシニアが働き続けられるよう後押しする。
内閣府が全国の60歳以上の男女約2200人に24年10～11月、郵送とオンラインで調査したところ、収入を伴う仕事をしている割合は42.7%。65歳以上では35.6%を占めた。
就業実態と理由
今の仕事を始めた時期は、定年前からの仕事を続ける人と、再就職した人に分かれるようだ。「40歳代から継続」と答えた人は41.6%を占め、60～64歳ごろが18.0%、65～69歳ごろが12.3%と続いた。1週間あたりの就業日数は平均4.5日。
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今の仕事を決めた理由について、選択肢三つまで選ぶ設問では、「経験やスキルを生かせる」が41.5%、「自宅から通いやすい」が33.7%、「仕事にやりがいがある」が24.8%だった。
働く目的は収入が最多
仕事をする主な理由は「収入のため」が55.1%と最も多く、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が20.1%、「知識や能力を生かせるから」が12.4%だった。
現役時代とは異なる多様さが浮かび上がる。著書に「ほんとうの定年後」を持つ専門家は「無理ない選択を」と指摘している。
