福岡市、教諭暴行訴訟の和解議案提出へ 補正予算案も
福岡市は26日、約13億4000万円の一般会計補正予算案を含む42議案を発表した。9月2日開会の市議会定例会に提出する。教諭による暴行・暴言訴訟の和解議案も含まれる。
福岡市は26日、約13億4000万円の一般会計補正予算案を含む42議案を発表した。9月2日開会の市議会定例会に提出する。教諭による暴行・暴言訴訟の和解議案も含まれる。
JR九州は27日、熊本地震で被災し運休が続く九州新幹線の熊本―新水俣間について、9月18日に全線の運行を再開する予定だと発表した。高架橋や駅舎の損傷が大きい八代市付近の復旧を急ぐ。
27日午前、北陸地方で局地的な大雨となり、石川県羽咋市と富山県氷見市にレベル5大雨特別警報が発表された。羽咋市では観測史上最大の12時間降水量313.0ミリを記録し、住宅の浸水や道路の冠水が相次いだ。
石川県能登と富山県西部に27日朝、レベル5大雨特別警報が発表された。命の危険がある状況で、ただちに安全を確保する必要がある。各地の道路冠水などの様子を動画でまとめた。
2024年4月、米子空港で着陸しようとしたANA機が湖面から約77~88メートルまで降下し、対地接近警報装置が作動する重大インシデントがあった。運輸安全委員会は27日、機長らが滑走路を目視できないまま降下を続けたことが原因とする調査報告書を公表した。
熊本県で最大震度7を記録した令和8年熊本地震は発生から1カ月。宇城市で車中泊を選ぶ住民や、熱中症の恐れがある高齢者らの実情を記者が伝える。
鳥取県伯耆町の国立公園・大山の県道沿いに食パンなどが捨てられた問題で、平井知事は26日の会見で廃棄物処理法や自然公園法に抵触するとの認識を示した。白兎海岸でも食パンを確認し、県警と連携して巡回を強化している。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒らが死亡した事故で、学校法人同志社は八田英二理事長の今年度中の引責辞任と西田喜久夫校長の8月末付解任を発表。しかし総長職と理事にはとどまる見通しで、責任の取り方として中途半端で遅すぎると指摘する。
宮崎市は26日、意識を失って路上で倒れていた男性の人命救助に貢献したとして、市民ら4人に感謝状を贈った。現場に居合わせた4人が連携し、AEDを使うなどして迅速な救助につなげた。
福岡・海の中道大橋で幼い3人が犠牲となった飲酒運転事故から20年。25日、九州各県警が初めて一斉に飲酒運転の取り締まりを実施。県内では検問で自転車の飲酒運転1件を摘発した。
熊本地震の発生から1か月。最大震度7を観測した宇城市では、余震への不安から車中泊を選ぶ住民がいた。断水やトイレの問題など、避難生活の実情を記者がルポで伝える。
庄川の渇水で、小牧ダムと祖山ダムの貯水が29日にも底をつく見通しとなった。上水道の取水制限は維持される一方、農業用水は大幅に減る。遊覧船は運航を見合わせ、観光への影響も出ている。
茂原市は千葉豪雨で住宅敷地に土砂が流入した市民向けに、土砂の仮置き場を設置した。市内では46か所で土砂崩れが発生しており、撤去・搬入を進めて早期復旧につなげる。
淡路市の観光施設「淡路ワールドパークONOKORO」が、施設の老朽化を理由に11月末で閉園する。9月1日の市議会で関連条例の廃止を提案。40年の歴史に幕を下ろす。
国土交通省は26日、2025年度に全国で発生した道路陥没が前年度比14%増の計1万1227件に上ったと発表した。都市部では下水道の損傷が原因の陥没が最多で642件に達した。
ネパール北部ラスワ郡の山岳地帯で26日、大規模な洪水が発生し、少なくとも22人が死亡、外国人291人を含む384人と連絡が取れなくなっている。日本大使館は日本人の巻き込まれ情報はないとしている。
中国国営新華社通信によると、チベット自治区南部のシガツェで26日午前、隣国ネパールで発生した土石流に住民らが巻き込まれ、多数の死傷者と行方不明者が出ている。習近平国家主席は救助と二次災害防止を指示した。
独BMWの日本法人は26日、「BMW 318i」など20車種計2万4189台のリコールを国土交通省に届け出た。エンジン始動装置の部品の耐久性が不十分で、操作を繰り返すとエンジンがかからなくなったり、火災が起きたりする恐れがある。
南海電気鉄道は26日、南海本線連続立体交差事業に伴い、10月2日始発から浜寺公園駅の東側改札を地下1階へ移設し、自由通路出入口も変更すると発表した。
26日朝、北海道釧路市の路上で手榴弾のようなものが見つかり、警察が避難指示を出し自衛隊も出動したが、おもちゃと判明。近くの小学校では児童が一時避難した。
熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故で、約3000人が避難する一方、車の鍵回収などのため再入館が許可され7人が死亡した。マニュアルの想定不足が明らかになり、専門家は国の指針を提言する。
災害時に在宅避難を希望する人が6割を超えることがセコムの調査で判明。50代は7割、60代は8割近くに上り、年齢が上がるほど自宅を選ぶ傾向。一方、備えが不十分な人も3割に上る。
少雨で「四国の水がめ」早明浦ダムの貯水率が26.1%まで低下し、協議会は28日から香川・徳島両県への供給を60%制限すると発表。18年ぶりの厳しい措置で、湖底の旧庁舎も姿を現した。
日南市に対し、国定公園の規制について十分な説明をせずに土地取引を行ったのは違法だとして、東京地裁が約2億4000万円の賠償を命じた。市側の説明義務違反が認められた。
記録的な豪雨で鉄道や道路が寸断される中、千葉都市モノレールは増発や終電延長などの対応を実施。懸垂式の特性を生かし、市民の移動手段として存在感を示した。
気象庁によると、26日午後1時29分に福岡市博多区で40・4度を観測し、福岡市で初めての酷暑日となった。九州で観測史上最高だった久留米市の記録に並んだ。