石川県の有識者会議は19日、県庁で第2回会合を開き、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止に向けた共同宣言を策定する方針を決めた。事業者などにカスハラ対策を課す改正労働施策総合推進法が施行される10月中の策定を目指す。
共同宣言策定の背景
県は7月、県と16の業界団体からなる有識者会議を設置し、条例を含めた対策を検討してきた。しかし、既に条例を制定している都道県で検討から制定まで1年程度を要していることや、正当なクレームとカスハラの線引きが難しいという指摘を踏まえ、共同宣言で明文化することにした。
宣言の内容と今後の支援
宣言では、カスハラの定義や具体例を明記する予定。被災地の自治体職員への不当な要求など、石川県特有の内容も盛り込むという。並行して、県は研修やセミナーを通じた事業者への支援も実施する。
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