佐賀関火災、市道を幅9mに拡幅 大分市が復興計画
大分市は昨年11月の佐賀関の大規模火災を受け、被災地区内の市道を幅約9メートルに拡幅する復興計画を発表。2027年度から5年間の計画で、実行計画を来年3月末までに策定する。
大分市は昨年11月の佐賀関の大規模火災を受け、被災地区内の市道を幅約9メートルに拡幅する復興計画を発表。2027年度から5年間の計画で、実行計画を来年3月末までに策定する。
三重県伊勢市の明倫商店街で31日に発生した火災で、多くの建物が燃えた。伊勢神宮外宮から約600メートルの場所にあり、近隣では停電や医療機関の休診が発生。市は避難指示を出し、避難所を開設した。
9月1日の防災の日に向け、内閣府政府広報室が公開したポリ袋と新聞紙を使った簡易トイレの作り方を紹介。家にあるもので簡単に作れる4ステップと、携帯トイレの備蓄目安も解説します。
福岡県中間市の池で小学生3人が溺れているのを、部活帰りの高校生3人が救出した。サッカー部の練習を終えた帰り道、空腹で直売所に立ち寄ったことがきっかけだった。
9月1日から生活道路の法定速度が時速30キロに引き下げられる。県警は31日、鳥取市のイオン鳥取店でチラシを配布し、周知を図った。対象は幅員5.5メートル未満の道路で、県内では約5750キロが該当する。
千葉県内の生活道路の法定速度が9月1日から時速30キロに引き下げられた。県内の一般道の約77%が対象となり、県警が速度順守を呼びかけている。
防災週間に合わせ、岡山県は県庁1階で住宅用の耐震シェルターや防災ベッドの展示を開始した。9月4日まで。耐震シェルターは4・5畳で90万円から設置可能。補助金制度の活用を呼びかけている。
クマの大量出没でマンパワー不足が深刻化した場合に備え、県は県建設業協会と緊急支援に関する基本協定を結んだ。市町村の要請に応じ、箱わなの運搬などを支援し、自衛隊に頼らない体制を目指す。
2024年7月の大崩海岸の地滑りで損傷し全面通行止めとなっていた県道静岡焼津線の浜当目トンネル(0.9キロ)が31日、補強工事を終え約2年2か月ぶりに開通した。県は地盤のもろさを踏まえ防災対策を強化した。
港区は31日、赤坂の個室サウナ火災を受け、区内のサウナ施設に非常用ブザー設置などを義務付けると発表。10日開会の区議会定例会に条例改正案を提出する。
人里のクマを捕獲する緊急銃猟が始まり1年。県内33市町村のうち、出動できるハンターが10人未満の自治体は10に上る。高齢化や仕事との両立の難しさが壁となり、担い手確保が課題となっている。
9月1日から生活道路の法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられた。岩手県警は施行前日の31日、盛岡市でチラシ約200部を配布し、ドライバーに注意を呼びかけた。
中央線がなく幅の狭い生活道路の法定速度上限が、9月1日から時速60キロから30キロに引き下げられた。事故抑止を目的に、全国の多くの道路で適用される。
記録的な大雨に見舞われた福井県では31日、浸水被害を受けた地域で住民が泥の片付けや店の再開準備に追われた。坂井市の丸岡城周辺では家具を運び出す住民の姿が見られた。
日本郵便は31日、2027年用年賀はがきの元日配達の投函期限を12月27日と発表。昨年より2日遅く、繰り下げは初めて。引き受け開始日も5日遅い12月20日となる。
阪神大震災で亡くなった宝塚市民の名前を刻む「追悼の碑」に、3年ぶりに1人の名前が加えられた。市内の犠牲者119人のうち78人の氏名が刻まれたことになる。遺族の要望に応え、今後も対応する方針。
大阪市住之江区の住之江抽水所で大型ポンプ6基が水没し、復旧に3年、更新には300億円かかる見通し。市は仮設ポンプで応急対応するが、排水能力は1%未満。住民からは避難への不安が聞かれた。
熊本県は30日、地震からの復旧・復興費など総額1003億3600万円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表した。道路や橋などの復旧事業費やプレミアム付き食事券の発行事業費を盛り込み、31日に県議会へ追加提案する。
2024年9月に熊本市電で走行中にドアが開いたトラブルについて、運輸安全委員会は27日、電気設備の不具合による可能性が高いとする調査報告書を発表した。市交通局は再発防止策を徹底する方針。
地中海キプロス沖で旅客フェリーが転覆・沈没し、少なくとも8人が死亡、17人が行方不明。転覆前に船首で爆発が起きたと複数の乗客が証言。乗員乗客267人のうち161人が救出された。
30日午後6時20分ごろ、滋賀県高島市の国道161号で乗用車と中型トラックが正面衝突し、乗用車に同乗していた男女3人が死亡した。4歳男児を含む3人が重軽傷。県警高島署が原因を調べている。
生活道路の法定速度が9月1日から時速60キロから30キロに引き下げられる。県警は14日、静岡市葵区でチラシを配るなどして周知を図った。対象は中央線のない道路で、事故防止への期待が高まる。
福井県内で29日夜からの記録的な大雨により、30日未明に県内初のレベル5大雨特別警報が発表された。道路冠水や土砂崩れが各地で発生し、住民は不安と疲労を募らせている。
記録的な大雨で被害を受けた氷見市で30日、罹災証明書の申請受け付けが始まり、232件の申請があった。一方、孤立地区や後片付けに追われる住民からは不安の声が上がっている。
茨城県神栖市長選で当落を左右した「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた2票の有効性を巡り、東京高裁が9月3日に判決を言い渡す。通称の票の扱いに明確な基準はなく、専門家からは投票方法の改善を求める声も出ている。
宮古市は30日、大規模な豪雨災害に備え、道の駅「やまびこ館」などで総合防災訓練を行った。市職員や消防団員ら約290人が参加し、今年初めて排水ポンプ車による排水訓練が実施された。
2016年の台風10号豪雨から10年。岩手県内の福祉施設では避難確保計画の作成が進む一方、人手不足で十分な訓練ができず、実効性に課題が残る。作成率は8割にとどまる。