トレンドマイクロは8月20日、「個人セキュリティ脅威動向レポート2026年上半期」を公開し、セミナーで詐欺対策チーフアナリストの本野賢一郎氏が最新動向を解説した。同氏が特に警戒を呼びかけたのは、警察官を装って金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」である。
被害額は507億円超、1件当たり約1164万円に
警察庁の統計によると、2026年上半期のニセ警察詐欺の認知件数は4466件で前年同期比6.2％減少したが、被害額は27.3％増の507億9000万円に上った。既遂1件当たりの被害額は約1164万円に達し、高額化が進んでいる。
最初の接触手段としては電話が9割以上を占める。これまでは電話からLINEなどに誘導した後、ディープフェイクで作成した「警察官・検事」がビデオ通話に登場する手口が確認されていた。
偽サイトにビデオ通話機能、LINE誘導不要に
本野氏は、偽の逮捕状を表示したり個人情報や銀行口座情報を入力させたりする偽サイトに、「ビデオ通話」機能が追加されたことを同社が確認したと述べた。この機能は今年6月末ごろから見られている。
新機能により、LINEなどのアプリに誘導することなく、偽サイト上で「顔の見える取り調べ」を演出できるようになった。本野氏は「ビデオ通話機能の怖さはLINEに誘導しなくてよいので、攻撃時間を短縮できること」と指摘した。
生成AI悪用の可能性、国際犯罪組織の関与も
同社は、ディープフェイクを悪用した映像や電話番号の真偽を人間が見分けることは極めて困難としており、一度電話を切って正規の番号にかけ直すことが最も確実な対策だとしている。詐欺対策アプリの活用も有効としている。
本野氏は、警察を装う偽サイトのソースコードに生成AIで構築したと考えられるコメントがあることから、生成AIが活用されている可能性を指摘した。また、攻撃者のインフラに中国語が含まれていることも確認され、「攻撃者は中国話者と見られる」と説明した。さらに、同じ攻撃インフラ上で米サンフランシスコ警察や中国公安部を装う偽サイトも確認され、同氏は国際犯罪組織の関与可能性を指摘した。
