消費者庁は20日、熊本地震に関連して全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数が約60件に上ったことを明らかにした。地震で壊れた屋根や瓦などの修理で高額な費用を請求された事例が確認されたほか、被災地以外でも「業者から地震を理由に感震ブレーカーの設置を勧められ、契約してしまった」といった相談があったという。
便乗商法の実態と注意喚起
同庁の堀井奈津子長官は20日の定例記者会見で悪質な「便乗商法」への注意を呼びかけた上で、「不安に思ったら消費者ホットライン（188番）に相談してほしい」と述べた。
相談内容の詳細
相談内容には、地震で損傷した屋根や瓦の修理を巡り、実際の工事費用を大幅に上回る高額な請求を受けたケースが含まれている。また、地震が直接影響していない地域でも、業者が地震を口実に感震ブレーカーの設置を勧誘し、消費者が契約に至った事例も報告されている。
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