熊本地震、企業の雇用維持へ特例措置 雇調金の申請期間短縮

厚生労働省は20日、熊本地震の影響を受けた企業の雇用を維持するため、雇用調整助成金（雇調金）の特例対応を始めることを決めた。売上高や販売量などの生産量に関する期間を短くし、困っている企業をすぐに支援できるようにする。

対象企業と申請条件

この日の労働政策審議会に案を示し、了承された。近く申請受け付けを始める方向だ。

熊本地震の影響で生産量や売上高が減るなど事業活動が縮小した全国の企業が対象。直近1カ月間の売上高などが前年同期より10%以上下がった場合を対象とする。通常は直近3カ月の売上高の平均を比較するが、早めの支給が必要だとして短縮する。通常は対象外となる事業所開設から1年未満の企業に対しても、震災前後の売上高などと比較して10%以上下がっていれば対象とする。

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支援の背景と今後の流れ

雇調金は、経済上の理由で働く機会が減少した場合に、休業手当の一部を助成する制度。今回の特例により、熊本地震の影響で売上高が減少した企業が迅速に支援を受けられるよう、申請手続きの簡素化が図られる。