東京都は8月20日、2026年度第1四半期（4～6月）の公金運用収入が112億5000万円に上り、前年同期比で63億2000万円増加したと発表した。公金管理実績の公表を開始した2002年度以降、四半期の運用収入が100億円を超えるのは初めて。利回りも0.788％（前年同期比0.45ポイント増）と、四半期として最高を記録した。
基金と歳計現金の運用実績
都会計管理局によると、4～6月期の公金平均残高は計5兆7000億円。このうち、特定の事業や目的のために積み立てる「基金」は3兆7000億円、日々の支払いに充てる資金などの「歳計現金等」は1兆4000億円だった。
運用収入の内訳は、基金が81億4000万円（利回り0.876％）、歳計現金等が20億7000万円（同0.578％）に上った。都は今年度、金利が上昇している定期性預金に加え、3～5年の中期債を中心に債券の割合を高めるなど、効率的な運用を強化している。同局は、こうした積極運用の成果が4～6月期から表れているとみている。
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新たな一括運用も導入
さらに今年度、24ある特定目的基金（計1兆5000億円）の一括運用を新たに導入し、運用収入の拡大を目指す。同局の担当者は「安全性と流動性を確保しながら、市場の金利上昇を踏まえ、効率的な公金運用に取り組む」としている。
