残業月45時間以内の一律指導見直しへ、9月から
厚生労働省は9月から、労働基準監督署による時間外労働の一律指導(月45時間以内)を見直す方針を固めた。労使が残業の必要性を認める企業には36協定などの締結を促し、違法な長時間労働の是正を目指す。相談窓口も全国に開設する。
厚生労働省は9月から、労働基準監督署による時間外労働の一律指導(月45時間以内)を見直す方針を固めた。労使が残業の必要性を認める企業には36協定などの締結を促し、違法な長時間労働の是正を目指す。相談窓口も全国に開設する。
通販生活を展開するカタログハウスは18日、楽天グループのネット通販モール「楽天市場」への出店を取りやめたと発表した。楽天グループが発表した攻撃用ドローンを手がけるドイツ企業との提携が、自社の企業理念に反することを理由としている。
愛知県豊橋市で、キャッサバ芋の栽培を通じて耕作放棄地と日系外国人雇用の問題を同時に解決しようとする取り組みが進んでいる。人材紹介会社リードルが1.7ヘクタールの畑で栽培を開始し、ブラジル人労働者の新たな就職先を開拓する。
大阪・関西万博の工事を巡り、竹中工務店の元総括作業所長・河井辰巳容疑者(61)が背任容疑で逮捕された。関連工事費を水増し請求させ、6000万円以上の利益を得ていた疑い。業界の癒着構造も指摘されている。
熊本県八代市に派遣された西都児湯医療センターのDMATが、地震で空調が止まった高齢者施設で約50人の体調を確認し、点滴などの処置を行った。活動内容は西都市役所で報告された。
昨年9月、東京・世田谷で交際相手の韓国人女性を殺害した罪に問われたパク・ヨンジュン被告の初公判が19日、東京地裁で開かれた。被告は殺意を否認し、ストーカー規制法違反は認めた。
熊本地震で被災した熊本県に派遣された宮崎県都城市消防局の緊急消防援助隊員が帰隊し、市役所で活動を報告した。日本製紙八代工場での救助では、隊員の命と要救助者の命を天秤にかけながら活動する過酷さを語った。
大分地検の検事正に17日付で着任した加藤経将氏(54)が18日、記者会見を開き、抱負を述べた。未解決事件については「法と証拠に基づいて厳正に対応する」と語った。
大阪市は18日、阪急京都線・千里線の淡路駅周辺の高架化事業について、高架切り替えが予定より5年遅い2033年度になる見通しを報告した。事業費は約2681億円に増額。
吉祥寺湧水中学校・高等学校は8月26日、受験生向けに英語の授業体験と校舎見学会を三鷹市の仮校舎「FINDER BASE」で開催する。教壇のない新しい学びの拠点を体感できる。
福岡県中間市消防本部は18日、市内の池でおぼれていた小学生3人を救助した私立希望が丘高3年の男子3人に感謝状を贈った。3人はサッカー部員で、救助の経緯を明かした。
林総務相は16日、熊本地震の被災地を視察し、収益金の一部が被災地支援に充てられる宝くじの発売に向け、発売主体の都道府県や政令指定都市に働きかける考えを明らかにした。財政措置による支援も表明した。
熊本市は21日から、被災者の生活再建に関する総合相談窓口を城南まちづくりセンター内に開設する。罹災証明の申請は1万759件に上り、市民からは「1か所で相談完結」の声が寄せられていた。
滋賀県草津市は、埋蔵文化財を巡る業務で公金を不正に支出したなどとして、市教育委員会事務局の課長補佐級職員(59)を17日付で停職2か月の懲戒処分にした。展示物が未完成なのに委託料約98万円を支払うなどした。
熊本地震で被災地に派遣された佐賀県警の広域緊急援助隊が活動を報告。警備部隊は八代市や氷川町で救助活動を行い、交通部隊はイオンモール熊本周辺で交通整理に当たった。
熊本地震の被災地に派遣された武雄市職員3人が18日、市役所で小松政市長に活動を報告した。住家被害認定調査や福祉避難所運営、災害関連死防止の訪問活動などに従事した。
長崎県LPガス保安センターで、職員4人が実際に実施していない調査を偽装していたことが判明。発覚後、解雇や諭旨退職などの処分を受けた。県は再発防止策を見守る方針。
長崎県大村市の郡川に架かる福重橋近くの河川敷で、市民からの通報を受けた陸上自衛隊の調査により、250キロ爆弾の不発弾と判明しました。現在、周囲に規制線が張られ、撤去時期などが協議されています。
和歌山県警かつらぎ署は17日、紀の川市の農業の男(68)を窃盗容疑で逮捕した。15日未明、かつらぎ町内の畑からシャインマスカット約100房(時価30万円相当)を盗んだ疑い。容疑を認めている。
大阪府交野市は18日、府営交野藤ケ尾住宅の空き部屋から真ちゅう製の水道メーター計43個(約10万円相当)が盗まれたと発表した。7月下旬に住民から漏水の指摘があり発覚。今後、被害届を提出する予定。
カタログハウスは18日、通販カタログ「通販生活」の楽天市場への出店を取りやめたと発表した。楽天グループが迎撃用ドローンを手がけるドイツ企業と提携したことが、自社の企業理念に反するため。
大阪・関西万博の工事で下請け業者に工事費を水増し請求させ、自社に1000万円超の損害を与えたとして、大阪府警は19日、竹中工務店の元会場責任者を背任容疑で逮捕した。6000万円以上の利益を得ていた可能性も。
暴力団排除の機運を高める市民大会が18日、北九州市で開かれ、約640人が参加。工藤会のトップ交代に触れ、県警本部長は「組織が不安定な今が壊滅のチャンス」と述べた。
福岡市の高島宗一郎市長は18日の定例記者会見で、飲酒運転した職員を原則懲戒免職とする指針について、「絶対に許しません、免職です」と明確にすることは大きな意義があると述べ、今後も厳しく臨む姿勢を強調した。
福岡市は18日、アルコールを検知するとエンジンがかからない装置を公用車に導入すると発表した。2006年の飲酒運転事故から20年となるのに合わせ、事故当日の25日から運用を開始する。
鹿児島県は18日、鹿児島市のハートピアかごしま内の温水プールで基準値を上回るレジオネラ属菌を検出したと発表。利用者の健康被害は報告されておらず、清掃・消毒後、再検査で基準値を満たすまで利用を停止する。