林総務相は16日、熊本地震の被災地を視察し、収益金の一部が被災地支援に充てられる宝くじの発売に向け、発売主体の都道府県や政令指定都市に働きかける考えを明らかにした。
知事が財政支援を要望
被災地の復興支援を目的とした宝くじは、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震でも発売された。16日の視察後、熊本県防災センターで意見交換した木村知事は、今回の地震でも宝くじの収益金による財政支援を要望。林氏は「被災地の復旧、復興を後押しできるよう、宝くじの発売に向けて働きかけていきたい」と応じた。
人的支援と財政措置の考え
その後、報道陣の取材に応じた林氏は、今後も被災自治体への人的支援を切れ目なく行っていく考えを示し、「被災施設の復旧や災害廃棄物処理など様々な財政需要が生じるため、財政措置を講じて財政運営に支障が生じないように対応していく」と述べた。
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