退職代行モームリ事件、代表や弁護士ら4人追送検 (04.03.2026)
退職代行サービス「モームリ」をめぐる事件で、警視庁は4日、運営会社代表や弁護士ら男女4人を組織犯罪処罰法違反の疑いで追送検した。紹介料を別名目で隠匿したとされる。
退職代行サービス「モームリ」をめぐる事件で、警視庁は4日、運営会社代表や弁護士ら男女4人を組織犯罪処罰法違反の疑いで追送検した。紹介料を別名目で隠匿したとされる。
東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市の旧大川小学校に、津波で大量の流木が押し寄せていたことが高精細3D画像で明らかになった。河口付近の松林が流失し、約4キロ内陸の同校まで運ばれたとみられる。
国土交通省は4日、浄水場や長距離配管が不要な分散型水道の優先導入地域の条件を発表。給水人口100人以下や老朽化配管割合50%以上などを示し、人口減少集落の管理コスト抑制を目指す。
京都府警は、訪問介護サービス利用料の本人負担分を正規の約40万円から約2000万円に水増し請求した疑いで、会社の元代表取締役を逮捕しました。被害者は90代の男性で、同様の被害がないか捜査を進めています。
電動キックボードで信号無視などの危険運転を繰り返しながら、義務付けられた講習を受けなかったとして、警視庁が自営業の男性を全国初の受講命令違反容疑で書類送検した。男性は取り締まりに納得せず受講を拒否したという。
暗号資産「SANAE TOKEN」の発行団体が、高市早苗首相の関与否定を受け、トークン名称の変更と所有者への補償を発表。首相らに「迷惑をかけた」と謝罪し、再発防止策を構築する方針を示した。
電動キックスケーターの悪質運転で摘発された後、義務づけられた運転者講習を受けなかったとして、警視庁が千葉県木更津市の29歳男性を道路交通法違反容疑で書類送検しました。全国初の事例で、男性は「取り締まりに納得できていなかった」と供述しています。
2014年に東京都荒川区で84歳女性を突き飛ばし現金を奪った強盗致傷事件で、警視庁尾久署が44歳の男を逮捕した。防犯カメラ映像の再調査で容疑者を特定、公訴時効まであと3年だった。
文部科学省と気象庁気象研究所は、2026年1月下旬の大雪について温暖化の影響を分析。新潟以北の日本海側では降雪量が約7%増加した一方、西日本では約7%減少していたことが明らかになった。
天皇陛下は4日、皇居・宮殿で刑務所など矯正施設の職員約110人と面会。職員の努力を称え、「健全な社会を築く上で極めて大切な仕事」とねぎらいの言葉を述べられました。
2017年に栃木県那須町で発生した高校生雪崩死亡事故の控訴審判決で、東京高裁は4日、一審の実刑判決を破棄し、教諭2人に禁錮2年・執行猶予5年を言い渡した。残る1人は実刑を維持。裁判長は役割の違いを重視した判断を示した。
福島県警は4日、福島署の巡査部長を不同意わいせつの疑いで逮捕した。昨年10月、署内トイレで女性職員の日用品に体液を付着させ、知らない女性に使用させた疑い。同僚の相談で発覚し、任意捜査を経て逮捕に至った。
愛知県弥富市発注の建設工事を巡る官製談合事件で、名古屋地検特捜部は4日、非公開情報を業者に漏らしたとして同市建設部長を起訴。業者4人も略式起訴され、市は再発防止策の検討を進めると表明。
あしなが育英会が東日本大震災の遺児を対象に実施した調査で、家族を亡くした経験を「話したくなかった」と回答した人が28.8%に上った。心のケアの課題が明らかになり、表現の難しさや周囲への影響を懸念する声が目立った。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し再び解散命令が下された。高額献金被害者や信者の親を持つ「宗教2世」は胸をなで下ろす一方、清算人には被害救済に注力するよう求めた。多くの2世は献金で困窮した親の介護問題に直面しており、実態に即した対応を強く望んでいる。
東京高裁による旧統一教会への解散命令を受け、高知県在住の被害者・橋田達夫さんが記者会見。「やっと被害者のためになる結果」と喜びつつ、謝罪と賠償を求める姿勢を強調した。
2025年の生活保護申請件数は速報値で25万6438件と、3年連続で過去最多を更新しました。厚生労働省は物価高による生活苦で単身世帯が増加していることが背景と分析しています。
4日午後5時35分頃、JR横須賀線の横浜―新川崎駅間で人身事故が発生。影響で横須賀線、東海道線、京浜東北線、湘南新宿ラインの各上下線で運転を見合わせており、JR東日本は午後7時ごろの運転再開を見込む。
栃木県那須町で2017年に高校山岳部員ら8人が死亡した雪崩事故の控訴審判決が4日、東京高裁であった。元教諭2人には禁錮2年執行猶予5年を言い渡し、班を引率した元教諭1人には一審同様の禁錮2年実刑を維持した。高裁は刑事責任の軽重を認め、判断が分かれた。
福島県会津若松市の仁愛高で卒業・修了式が行われ、第1看護科や専攻科などから合計35人が学び舎を巣立ちました。佐藤校長から証書を受け取った卒業生たちは、常に学び続ける看護師としての決意を新たにしています。
宮内庁は4日、秋篠宮ご夫妻が8月中旬から下旬にかけて約1週間、南米パラグアイを訪問される方向で検討していると発表した。今年は日本人移住90周年の節目で、同国政府からの招待に応じる形となる。
環境省は、アスベスト(石綿)による健康被害救済制度において、被害者への療養手当を月額約1万1080円、遺族への葬祭料を2万3000円それぞれ増額する改定案を公表しました。4月からの実施を目指し、物価上昇を反映した措置です。
2026年度の都道府県当初予算案で、31都道府県がクマ被害対策を強化。環境省によると、2025年4~12月の人的被害は記録開始以来最多で、捕獲人材の確保や実態調査に乗り出す自治体が目立つ。
宮内庁は4日、秋篠宮ご夫妻が8月中旬から下旬にかけてパラグアイを訪問する方向で調整していると発表しました。日本人の同国移住から90年を記念する式典への招待がきっかけで、約1週間の滞在が予定されています。
郡山消防署は春の火災予防運動に合わせ、イオンタウン郡山で啓発活動を実施。はしご車やミニ消防車の乗車体験コーナーを設置し、空気が乾燥する季節の防火意識向上を呼びかけました。
気象庁は4日、長野・岐阜県境の焼岳について、火山活動が低下したとして噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。火山性地震の増加で1月に引き上げていたが、想定火口域からの噴火可能性は低くなったと判断。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、運送・建設業者向け軽油の価格を複数企業が話し合って決めるカルテルを結んだ疑いで、東日本宇佐美など石油販売会社を家宅捜索しました。市場の半分以上を占める8社が関与したとされ、市民生活への影響が懸念されています。
福島県いわき市で住宅火災が発生し、1名が死亡しました。消防が消火活動を行い、現在も現場で調査が続いています。詳細な状況や原因は明らかになっていません。
大阪市は、市職員が公用車内で部落差別を意図した発言を繰り返した問題を受け、約530台の公用車に設置されたドライブレコーダーの記録を確認すると発表しました。記録は総計約3千時間に及び、再発防止に向けた取り組みが進められています。
広島県は、2018~24年度の災害復旧工事で、地権者との協議を記した公文書64件に虚偽の内容があったと発表。国からの補助金など約7300万円を返還する方針で、県知事は陳謝した。