大阪・関西万博の関連工事を巡り、大手ゼネコン「竹中工務店」の元社員で、総括作業所長を務めていた河井辰巳容疑者（61）が19日、背任容疑で大阪府警に逮捕された。自宅や所有するマンション、親族が経営する飲食店の改修工事を「万博関連工事費」として下請け業者に請求させ、6000万円以上の利益を得ていた疑いがある。
「未来志向」と語った現場責任者
河井容疑者は社内で人柄が評価され、国際イベントの現場責任者に抜擢された。万博開催まで残り10カ月となった令和6年6月には、建設現場で作業員向けのマッサージ施設を報道陣に公開し、「元気に働いてもらえる環境を提供する必要があると考えた」と意義を解説。建設現場を「従来にない未来志向」とも表現していた。
竹中工務店のある幹部は「社内での評価は極めて高い。誠実で真面目な人柄で知られていた」と、重責を託された理由を明かす。
癒着の構図と業界の悪習
水増し請求に関わったとされる下請け業者について、業界関係者は「主要取引先として竹中工務店の名前が挙がっており、受注の大半を竹中工務店に依存している可能性がある」と話す。
元請けと下請けの関係性を巡っては、業界内の悪習が問題視されてきた。大阪府警は令和4年にも、下請け企業に工事代金を水増し請求させて会社に損害を与えたとして、別の中堅ゼネコン幹部らを会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕。このときの水増し額は約4500万円に上った。
建設工事紛争に詳しい杉原悠介弁護士（東京弁護士会）は、下請けからの「キックバック」や「リベート（謝礼金）」が横行する要因として、「大手企業からの継続的な発注を期待する下請け側の思惑がある」とみる。建設会社の多くは現場責任者が下請け業者を選定し、「現場責任者の上司であっても、現場の推挙を無視できない」という。一方、元請け側にとっても技術力が担保され、現場で融通を利かせてくれる下請けとの関係維持は欠かせない。こうした相互依存の状況が、不適切な関係が生まれる土壌となっているという。
不正防止へ指摘
建設業界の構造に詳しい立命館大の古阪秀三客員教授（建設マネジメント論）は、リベートなどの癒着が定着すれば「業界全体の腐敗につながりかねない。契約や決裁時の不正チェック機能の強化や見直しに加え、コンプライアンス教育の徹底は必須だ」と話している。
