静岡県警、カインズ駐車場を災害拠点に 全国初の民間協定

静岡県警とホームセンター大手カインズが、大規模災害時に県内全25店舗の駐車場を警察活動拠点として無償提供する協定を締結。民間事業者との災害対応協定は全国の警察で初めての試みで、被災者救出やパトロールの現場拠点として活用される。

復興庁が双葉町に新拠点 被災地の暮らし支える司令塔

復興庁が2026年5月から6月頃に福島県双葉町に新拠点を開設する方針を固めた。東日本大震災から15年を迎える中、被災地に戻った住民の生活を直接支援する司令塔として機能させる。政府が掲げる「2020年代中の希望者帰還」実現に向け、現場の声を反映した復興政策を推進する。

旧統一教会福島教会、解散決定後も静穏 救済の道筋不透明

東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じた決定後、福島家庭教会は落ち着いた様子を見せた。一方で、被害者救済の実現を期待する声とともに、資産調査や債権認定など課題が山積している現状が明らかになった。

大雪で東北新幹線運転見合わせ、福島で交通混乱と停電

福島県では3日から4日にかけての大雪により、東北新幹線が運転を見合わせ、約2万8千人に影響。高速道路では倒木による通行止めや事故が多発し、空港便にも遅延が生じた。また、二本松市では停電が発生し、交通網が広範囲で乱れた。

旧統一教会解散命令確定へ 高裁も支持、不法献金で初判断

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を巡り、東京高裁が東京地裁の決定を支持し、教団側の抗告を退けた。多額の献金勧誘を民法上の不法行為と認定し、解散を命じた初の事例となる。被害者救済に向けた清算手続きが本格化する見通しだ。

震災15年 双葉町避難者の原発再稼働不安 加須市での暮らし (04.03.2026)

東日本大震災から15年を前に、福島県双葉町から埼玉県加須市に集団避難した人々が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に複雑な思いを抱いている。便利な加須の生活には慣れたものの、原発事故の記憶が再稼働への不安を募らせる。支援者宅での昼食会で語られる避難者たちの本音と、15年にわたる地域の絆を取材した。

コンゴ鉱山崩落で200人以上死亡、子ども70人含む惨事

コンゴ東部のルバヤ鉱山で崩落事故が発生し、子ども約70人を含む200人以上が死亡した。豪雨による地盤緩みが原因とみられ、同鉱山は携帯電話に使われる希少鉱物コルタンの主要産出地。安全管理の不備が指摘される中、国際的な鉱物権益を巡る動きも注目される。

アザラシ「みずき」全身麻酔で抜歯成功 秋田の水族館

秋田県男鹿市の男鹿水族館GAOで、歯が折れて炎症を繰り返していたゴマフアザラシ「みずき」に対し、全身麻酔を用いた抜歯治療が実施されました。命の危険も伴う難しい手術でしたが、近隣の獣医師たちの協力により成功し、術後の経過は良好です。

福島で大雪、停電や交通障害 高校入試受験生奮闘

福島県内は4日、低気圧の影響で広範囲に大雪に見舞われ、只見町で最深積雪112センチを記録。停電は延べ約2万戸に及び、交通機関も乱れた。県立高校入試前期選抜が行われ、受験生は雪の中、試験会場へ向かった。

空き家化は子どもの居住地と家族構成で予測可能に

株式会社ルリアンの分析によると、子どもが他県に住む場合、実家の空き家化率は73%に達する。子どもの居住地との距離や家族構成が空き家化リスクに大きく影響し、相続前からの予防策が可能になるという。

旧統一教会 政府の解散命令に「司法では絶対に負けない」

旧統一教会は政府の解散命令請求に対し、強硬な姿勢を貫いている。教団幹部は「司法では絶対に負けない」と確信し、政府や世論を気にしない方針を打ち出した。2023年10月の文科相による解散命令請求表明後も、法廷闘争に向けた準備を進めている。

震災15年、復興の現在地と被災地の現状 (04.03.2026)

東日本大震災発生から15年を迎え、巨大地震と津波、原発事故による被害は岩手、宮城、福島を中心に甚大でした。復興は進んだのか、住民の思いはどう変わったのか。記者が現地を歩き、復興の現在地を詳細に報告します。

鹿児島公立高入試開始、7705人が初日受験

鹿児島県内の公立高校入試が4日に始まりました。初日は国語、理科、英語の3教科が実施され、7705人の受験生が試験に臨みました。倍率は0.74倍で、大きなトラブルはなかったと報告されています。

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