カタログハウス（東京都渋谷区）は18日、展開している通信販売カタログ「通販生活」について、楽天グループのネット通販モール「楽天市場」への出店を取りやめたと発表した。楽天グループが発表した迎撃用ドローンを手がけるドイツ企業との提携が、自社の企業理念に反することを理由としている。
「戦時下では買い物どころではない」
公式サイトで、「『楽天市場』への出店とりやめのお知らせ」と題して公表した。お知らせの文面では、「『憲法九条』があるから『買い物ができる』……通販生活の表紙にはこんなメッセージをかかげています。いっぽうで楽天グループについて、『攻撃型ドローン』の導入支援および国産化を推進すると報道されています。これを受けて私たちの企業理念とは相いれないことから出店を中止いたしました」と説明した。
「戦争が始まってしまったら、買い物どころではなくなります。『憲法九条』に託した非戦の誓いを守っていくべきと考えています」と続けた。
軍用ドローン取り扱いは初
楽天グループをめぐっては、ミサイルの撃墜などができる迎撃用ドローンを開発するドイツのスタートアップ（新興企業）「ヘルシング」と提携することが17日に明らかになっていた。楽天グループは、ヘルシングがドローンを日本の防衛省へ納入するのを支援する。将来的には国内での量産化も視野に入れているという。
楽天は、国内でドローン操縦技術の講習や実機を使った建物の外壁点検などを手がけていたが、軍事目的に利用できる機体を扱うのは初となる。国内で昨年開かれた防衛装備品の展示会では、ウクライナ新興企業のドローンなどの出展を支援していた。
露のウクライナ侵略で停戦求める
2022年2月に始まったロシアのウクライナ全面侵攻について、「通販生活」は23年冬号の表紙で「猫のケンカ」に例え、停戦を求めたことがある。具体的には、武装した兵士の映像を眺める猫の写真とともに「人間のケンカは『守れ』が『殺し合い』になってしまうのか。ボクたちのケンカはせいぜい怪我（けが）くらいで停戦するけど」とつづる内容だった。
当時、在日ウクライナ大使館はSNS上で「主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません」と抗議し、カタログハウスは「不適切な言葉で表現した」とするおわびの文書を同大使館に渡していた。
