長崎県LPガス保安センター、点検偽装で職員4人を解雇などに

長崎県ＬＰガス保安センター（長崎市）で、液化石油ガス（ＬＰガス）の法定点検や調査を委託された職員４人が、実際には実施していない調査を実施したように偽装していたことが分かった。発覚後、当該職員は解雇や諭旨退職などの処分を受けた。

不正発覚の経緯

県などによると、今年６月、販売店などで構成する県ＬＰガス協会から「センターで過去に不正があった」と県に報告があった。県が調べたところ、７年前に１人、２年前に１人、今年２人の計４人のセンター職員が、過去の記録を流用するなどして調査の実施を偽装していたことが明らかになった。

県の対応と再発防止

県によると、ガス漏れなどの事故があった際には県に報告する義務があるが、不祥事について報告義務などの規定はなかった。センターは再発防止策を盛り込んだ業務改善書を県に提出しており、県は改善の経緯を見守る方針という。

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センターの担当者は「今後このようなことが起きないよう、信頼回復に努める」などとしている。