概算要求が過去最大143兆円、予算膨張で財政懸念
2027年度予算編成に向けた各省庁の概算要求額が143兆656億円と過去最大に。高市首相がシーリングを撤廃し、成長分野への投資を拡大したことが背景。補正予算見直しも影響し、国の財政を心配する声が上がっている。
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新宿駅西口駅前広場のデザイン計画公表、歩行者空間を大幅拡大へ
東京都は新宿駅西口駅前広場のデザイン計画を公表。「もっと人のための広場へ」を理念に歩行者空間を大幅に増やし、2035年度に主要整備を完了、2040年代の完成を目指す。総工費728億円。
福岡市長選に荒牧明楽氏が出馬表明、こころ党から
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）で、新人で団体代表の荒牧明楽氏（41）が3日、立候補を表明した。教育で「福岡を世界の教育首都に」と訴え、LGBTQ啓発活動にも取り組む。
個人向け国債9月募集、全タイプで金利上昇
財務省は2026年9月2日、個人向け国債の9月募集分の金利を発表。変動10年は1.95%、固定5年は2.24%、固定3年は1.96%で、前回8月に続き全タイプで上昇。100万円購入時の利子シミュレーションも解説します。
予算概算要求143兆円、積極財政の真価問われる
令和9年度予算の概算要求総額が143兆円前後となり、過去最大の昨年を大幅に上回った。高市政権は補正予算依存からの転換を掲げるが、財政規律の緩みや国債依存への懸念も指摘される。
概算要求最大、必要な事業徹底して絞り込め
高市政権の来年度予算の概算要求総額が143兆円前後と過去最大に。防衛省や厚労省など各省庁の要求も軒並み過去最大となり、市場からは財政健全化への警戒感が強まっている。政府には必要な事業への徹底的な絞り込みが求められる。
北九州市補正予算案27億円、中学3年給食費免除など
北九州市は26日、27億円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表。物価高対策として中小企業支援や市立中学3年の給食費免除、フィジカルAI関連事業費3100万円を計上した。
参院選投票率、前回下回る見通し 総務省まとめ
26日に投開票された参院選の投票率は、前回2022年の参院選を下回る見通しとなった。総務省のまとめによると、午後6時現在の全国の投票率は前回を約2ポイント下回っている。
下地氏、古謝氏支援を表明 復党は「ありません」
沖縄県知事選への立候補を断念した下地幹郎氏は26日、保守系新人の古謝玄太氏を支援すると明らかにした。自民党側との4項目の政策合意を条件に出馬を見送ったと説明し、復党は否定した。
政府、小規模農林漁業者への給付金支給を検討 消費減税対応
政府は食料品の消費減税で経営に打撃を受ける小規模な農家などを支援するため、給付金の支払いを検討している。支援額などの詳細は年末の来年度予算案編成で決定する方針。消費税率の実質ゼロに必要な財源は約5兆円で、支援が加われば財政規模はさらに膨らむ。
政府、食料品減税で小規模農家へ給付金検討 売上規模に応じ
政府は2027年4月からの食料品消費税減税で減収となる小規模農家に対し、売上規模に応じた給付を検討。免税事業者の手取り減対策で、具体額は来年度予算編成で決定へ。
消費税減税の詳細設計着手 中小農家給付や外食支援検討
自民党税制調査会は25日、飲食料品の消費税減税の詳細な制度設計に着手した。減収が見込まれる中小農家への給付金支払いや、外食産業への省力化支援などを検討する。来年4月からの円滑な減税開始を目指す。
和歌山市・尾崎太郎市長が初登庁「笑顔で元気に」
9日の和歌山市長選で初当選した尾崎太郎市長（61）が25日、市役所に初登庁し、新たな市政がスタート。任期は令和12年8月24日までで、市長は「市民の期待に沿えるよう全力で取り組みたい」と抱負を語った。
食料品の軽減税率導入で本体価格表示を容認へ 政府検討
政府は2026年8月25日、来年4月の食料品消費税率1%への減税に伴い、税込み価格表示義務を一時免除し、本体価格のみの表示を認める案を検討している。与党は9月半ばまでに税制改正大綱を策定し、臨時国会に法案を提出する方針。
政府、値札張り替え特例検討 飲食料品の消費税1％で
政府が飲食料品の消費税率1％への引き下げに伴い、小売店の値札張り替え作業を軽減する特例を検討していることが25日、分かった。自民党税制調査会は幹部会合を開き、制度設計に着手した。
能登半島地震の復興予算、総額1兆円超に 政府が決定
政府は25日、能登半島地震の復興に向けた対策本部を開き、総額1兆円を超える復興予算を決定しました。被災者の生活再建やインフラ復旧などが柱で、今後、補正予算案を国会に提出します。
千葉豪雨で交付税87億円繰り上げ、首相が指示
高市首相は21日、千葉県の記録的豪雨を受け、総額約87億円の普通交付税を繰り上げ交付した。被災施設の点検やアンダーパス冠水対策の強化を関係閣僚に指示した。
財務省、27年度予算の想定金利を3.8%に引き上げへ
財務省が2027年度予算の概算要求で、国債利払い費計算の想定金利を3.8%にする方向で調整。長期金利上昇を受け、26年度の3.0%から引き上げ、利払い費増加で財政圧迫が一段と強まる見通し。
令和8年度予算案、過去最大の110兆円超え 社会保障費が膨張
政府が令和8年度予算案を閣議決定。一般会計総額は110兆円を超え、過去最大を更新。社会保障費の増加が主因で、国債発行額も過去最大となる見通し。
東証反発、890円高の6万6216円 値ごろ感から買い戻し
20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比890円37銭高の6万6216円79銭で終えた。値ごろ感から買い戻しが優勢となり、上げ幅は一時900円を超えた。
米財務省、長期債買い戻し額を倍増 利回り低下
米財務省は長期国債の買い戻し上限額を1回当たり40億ドル以上に倍増すると発表。発表を受けて長期債利回りが低下し、円相場は1ドル＝158円台に上昇した。流動性支援強化が目的。
高市首相の一日（18日）—読売新聞オンラインの会員限定記事
2026年8月18日の高市首相の一日を報じる読売新聞オンラインの記事。本記事は読者会員限定で、購読者は無料登録で閲覧可能。会員登録の詳細や特典も紹介。
中道、沖縄知事選は自主投票 立憲・公明の対応割れる中で静観
中道改革連合は18日の常任幹事会で、沖縄県知事選について自主投票で臨む方針を決めた。立憲民主党と公明党の対応が割れる中、静観する立場をとった。
国家公務員の中堅不足、無給休暇新設や役職定年制見直しで対策
政府は国家公務員の離職対策と人材確保を強化する。中堅世代の不足が深刻で、無給休暇の新設や役職定年制の見直しなど制度・待遇面を改善し、公務の担い手を継続的に確保する考えだ。
長期金利2.930%、約29年10カ月ぶり高水準 日銀利上げ加速が焦点
長期金利の指標となる新発10年債の利回りが17日、一時2.930%と約29年10カ月ぶりの高水準を付けた。円安や日銀の9月利上げ観測を背景に国債が売られ、今後は利上げペースの加速が焦点となる。
GDP年率1.1％増も個人消費8四半期ぶり減 日銀判断に影響も
内閣府が発表した2026年4～6月期GDP速報値は実質年率1.1％増と3四半期連続のプラス成長。一方、個人消費は前期比0.02％減と8四半期ぶりのマイナスで、物価上昇による消費冷え込みが景気失速リスクとなり、日銀の政策判断にも影響を与える可能性がある。
福岡県議長辞職案、採決中止動議で可決 方針一転
金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会は17日、蔵内勇夫議長の辞職勧告決議案について、採決を中止する動議が賛成多数で可決された。議会運営委員会で採決方針を確認していたが一転し、県議会の混迷はさらに深まった。
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