政府、値札張り替え特例を検討　飲食料品の消費税1％引き下げで

政府が飲食料品の消費税率1％への引き下げに伴い、小売店の値札張り替え作業を軽減する特例を検討していることが25日、分かった。自民党税制調査会は幹部会合を開き、制度設計に着手した。

日本ニュース 2026/08/25 01:55

政府が飲食料品の消費税率を1％に引き下げる際、小売店の値札張り替え作業の負担を軽減する特例を検討していることが25日、分かった。店頭で税込み価格を明示するよう義務付ける「総額表示」について、減税後の対応を免除する案が浮上している。

自民党税調が幹部会合で制度設計に着手

自民党の税制調査会は25日、幹部会合を党本部で開催した。2027年4月から2年間に限り税率を下げる政府方針を踏まえ、詳細な制度設計に着手した。

25日の会合では、年間売上高が1000万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者の扱いも議題となった。小売店の対応やレジのシステム改修に必要な細目を先行して固め、事業者に準備作業を円滑に進めてもらう狙いがある。

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政府は5日に減税の基本方針を閣議決定した。1％分の税収に当たる年間約6000億円を現金で給付し、税負担を「実質ゼロ」とする。

与党の議論を踏まえ、9月中旬にも「税制改正大綱」を閣議決定し、臨時国会で関連法案を提出する。