令和8年度予算案、過去最大の110兆円超え 社会保障費が膨張
政府が令和8年度予算案を閣議決定。一般会計総額は110兆円を超え、過去最大を更新。社会保障費の増加が主因で、国債発行額も過去最大となる見通し。
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東証反発、890円高の6万6216円 値ごろ感から買い戻し
20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比890円37銭高の6万6216円79銭で終えた。値ごろ感から買い戻しが優勢となり、上げ幅は一時900円を超えた。
米財務省、長期債買い戻し額を倍増 利回り低下
米財務省は長期国債の買い戻し上限額を1回当たり40億ドル以上に倍増すると発表。発表を受けて長期債利回りが低下し、円相場は1ドル＝158円台に上昇した。流動性支援強化が目的。
高市首相の一日（18日）—読売新聞オンラインの会員限定記事
2026年8月18日の高市首相の一日を報じる読売新聞オンラインの記事。本記事は読者会員限定で、購読者は無料登録で閲覧可能。会員登録の詳細や特典も紹介。
中道、沖縄知事選は自主投票 立憲・公明の対応割れる中で静観
中道改革連合は18日の常任幹事会で、沖縄県知事選について自主投票で臨む方針を決めた。立憲民主党と公明党の対応が割れる中、静観する立場をとった。
国家公務員の中堅不足、無給休暇新設や役職定年制見直しで対策
政府は国家公務員の離職対策と人材確保を強化する。中堅世代の不足が深刻で、無給休暇の新設や役職定年制の見直しなど制度・待遇面を改善し、公務の担い手を継続的に確保する考えだ。
長期金利2.930%、約29年10カ月ぶり高水準 日銀利上げ加速が焦点
長期金利の指標となる新発10年債の利回りが17日、一時2.930%と約29年10カ月ぶりの高水準を付けた。円安や日銀の9月利上げ観測を背景に国債が売られ、今後は利上げペースの加速が焦点となる。
GDP年率1.1％増も個人消費8四半期ぶり減 日銀判断に影響も
内閣府が発表した2026年4～6月期GDP速報値は実質年率1.1％増と3四半期連続のプラス成長。一方、個人消費は前期比0.02％減と8四半期ぶりのマイナスで、物価上昇による消費冷え込みが景気失速リスクとなり、日銀の政策判断にも影響を与える可能性がある。
福岡県議長辞職案、採決中止動議で可決 方針一転
金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会は17日、蔵内勇夫議長の辞職勧告決議案について、採決を中止する動議が賛成多数で可決された。議会運営委員会で採決方針を確認していたが一転し、県議会の混迷はさらに深まった。
「母は亡くなる直前に父の名」 神奈川県戦没者追悼式
終戦の日、神奈川県戦没者追悼式が横浜市で営まれ、遺族ら約90人が黙禱。知事が平和への決意を示す中、遺族代表の大沢洋子さんが父を思い母の最期を語った。
高市首相、追悼式で「戦争の惨禍、二度と繰り返させぬ」
高市早苗首相は15日、全国戦没者追悼式で式辞を述べ、「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と強調した。昨年の石破前首相が復活させた「反省」への言及は見送った。
終戦81年、全国戦没者追悼式 戦後生まれの遺族が過去最多56%に
終戦から81年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、参列遺族のうち戦後生まれが過去最多の56%となった。高市首相が初めて参列し、平和への祈りが捧げられた。
沖縄県知事選、古謝氏が政策発表 所得倍増や鉄軌道地下化
沖縄県知事選に立候補を表明している古謝玄太氏が14日、那覇市内で政策発表の記者会見を開き、10年後を目途に県民所得を倍増させると訴えた。鉄軌道計画では地下区間を一時避難施設として活用する考えを示した。
公明県本部、沖縄知事選で古謝氏推薦 辺野古は争点化せず
公明党沖縄県本部は13日、9月の沖縄県知事選で自民党が支援する元那覇市副市長の古謝玄太氏を推薦すると発表した。辺野古移設について、上原代表は「争点化していない」と強調し、移設反対の姿勢を示した。
退職自衛隊員や家族の支援策、国会で議論開始
自衛隊員や退職者、家族を支援する超党派議連が国会で初会合を開き、生活実態調査や支援組織の必要性が指摘された。充足率は約90％で定員割れが続く中、処遇改善だけでない総合的な支援が求められている。
生前贈与の持ち戻し7年延長、孫・曾孫へのシフトが鍵に
2024年税制改正で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長。相続対策の常識が変わり、子への暦年贈与はリスクが高まった。岩永悠税理士は、孫・曾孫への贈与シフトと精算課税の活用を提案する。
沖縄知事選まで1カ月、争点は辺野古から経済対策へ
沖縄県知事選の投開票まで13日で1カ月。辺野古移設問題は代執行で対抗手段が失われ、今回は経済対策や暮らしの課題が争点に。玉城氏、古謝氏、下地氏らが立候補を表明。
消費減税に伴う地方減収、国が穴埋め検討
政府は飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年限定で1％に引き下げることに伴う地方の減収分を、国が穴埋めする検討に入った。地方特例交付金を活用する案が浮上している。
消費減税で山口県内自治体年間100億円強減収 知事が財源措置要求
山口県の村岡知事は7日、政府の消費減税により県内自治体で年間100億円強の減収になるとの試算を明らかにした。県と市町が各50億円強で、社会保障の財源が失われるとして、財源措置の必要性を強調した。
熊本地震を激甚災害に指定、国庫補助率1割増で復旧支援
政府は7日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定した。被災自治体の農業やインフラ復旧事業への国庫補助率を1割程度引き上げ、財政負担を軽減する。特定非常災害にも指定し、行政手続きの特例を適用する。
高市政権、2027年度予算編成で成長投資を柱に転換、AI・半導体など17分野に新たな投資枠、財政規律との両立が問われる
高市政権は2027年度予算編成で従来方針を転換し、AI・半導体など17の戦略分野への新たな投資枠を創設する。概算要求基準が決まり、月末までに各省庁の要求が出そろう。今年度当初予算は過去最大の122兆円で、国の借金は主要国最悪。市場は予算膨張を警戒しており、財政規律の維持が焦点となる。
高市政権、来年度予算要求基準を閣議了解 新投資枠は要求上限撤廃、財務省懸念「もはやシーリングでない」
政府は30日、来年度予算の概算要求基準を閣議了解。高市政権の官民370兆円超投資枠は要求上限を設けず、事項要求も認める。裁量的経費は前年度比20%増まで、社会保障費は自然増3900億円増を許容。財務省関係者は「もはやシーリングでない」と指摘。各省庁は8月末までに要求を提出し、年末にかけて査定。
アルミ追加関税、国内工場新設で半減へ トランプ氏布告
トランプ米大統領は20日、アルミニウム輸入追加関税を一部修正する布告に署名。国内で工場を新設・拡張する企業に対し、税率を50%から25%に半減する優遇措置を導入し、防衛産業向けの国内供給能力強化を狙う。
東京都、25年度予算案12.5兆円 過去最大
東京都が2025年度予算案を発表。一般会計総額は12.5兆円と過去最大。子育て支援や防災対策に重点配分し、新たに「こども未来基金」を創設。都税収入は過去最高の7.8兆円を見込む。
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